国民健康保険税の減免

更新日 2021年07月20日

天災等による損害や病気・けがによる所得激減に伴う国民健康保険税の減免について

天災などによって住宅や家財に損害が生じたり、病気やけがなどによって所得が激減したりして、資産や能力を活用しても国民健康保険税の納付が困難となり、一定の基準を満たす場合は課税額の一部が減免されることがあります。
詳しくは市民課国民健康保険担当へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯で、一定の要件に該当する場合、国保税が減免されます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症により、生計中心者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方 【対象世帯(1)】 国保税の全部を免除
新型コロナウイルス感染症の影響により、生計中心者の収入減少(※)が見込まれる世帯の方【対象世帯(2)】 国保税の一部を減額

 「生計中心者」とは、「世帯主」または「世帯員の中で世帯の生計を主として維持している被保険者」です。


※国保税が一部減額される具体的な要件(次のいずれも満たす世帯)

生計中心者について

(1)事業収入、給与収入、山林収入、不動産収入のいずれかが、前年に比べて30%以上減少する見込みであること

(2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


注1:収入の回復その他の事情の変化により減免することが不適当と認められる場合は、減免に係る国保税のうち、当該事情が生じた後に到来する納期分の減免を取り消すことがあります。

注2:会社都合により離職した方については、本減免ではなく「非自発的失業にかかる軽減」が適用されます。

減免対象保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31までの納期限の国民健康保険税

国保税の減免額は、減免対象国保税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。


減免対象の国保税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した国保税額
B:生計中心者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:生計中心者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額


D:合計所得金額に応じた減免割合
300万円以下の場合 :全部(10分の10)
400万円以下の場合 :10分の8
550万円以下の場合 :10分の6
750万円以下の場合 :10分の4
1,000万円以下の場合 :10分の2

※生計中心者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合(D)を全部(10分の10)として減免額の計算をします。

提出書類

対象世帯(1)の場合
・新型コロナウイルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

【添付書類】

・生計中心者の医師による死亡診断書や診断書等

・申請者の本人確認書類(免許証等)


対象世帯(2)の場合
・新型コロナウイルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)
・収入状況等申告書(様式第1号別紙)

・誓約書


【添付書類】
・生計中心者の令和2年の収入が分かる資料(確定申告書の控え等)
・生計中心者の令和3年の収入がわかる資料(給与明細の写し、帳簿の写し等)
・生計中心者の事業の廃止や失業の場合には、事業の廃止や失業がわかる資料(廃業届、事業主の証明等)。
・申請者(世帯主)の本人確認書類(免許証等)の写し

申請方法

申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて申請してください。


新型コロナウィルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書(様式第1号) (PDF形式:38KB)(PDF形式:38KB)

新型コロナウィルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)(記入例) (PDF形式:43KB)

収入状況等申告書(様式第1号別紙) (PDF形式:34KB)

収入状況等申告書(様式第1号別紙)(記入例) (PDF形式:38KB)

誓約書 (PDF形式:22KB)


新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

申請期限

 令和4年3月31日

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国民健康保険担当
電話 0942-65-7015
FAX 0942-53-5177 

 お問い合わせフォーム

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