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トップページ>市民の方へ>福祉・介護>生活福祉>「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」のご案内

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」のご案内

更新日 2021年07月06日

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会による総合支援資金の再貸付が終了した世帯や再貸付が不承認となった世帯に対し、生活困窮者自立支援金を支給します。

対象世帯

社会福祉協議会の総合支援資金特例貸付を利用した世帯のうち

 ア     再貸付を借り終わった世帯/又は8月までに借り終わる世帯
 イ     再貸付が不承認となった世帯

  •  生活保護受給中の世帯を除く
  •  申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が職業訓練受講給付金を受給していないこと
  •  申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと


上記のいずれかに該当した上で、以下のすべてを満たしている世帯
 (1) 申請月の世帯収入が次の基準額を超えないこと

   単身世帯:110,000円  2人世帯:153,000円  3人世帯:182,000円

   4人世帯 :217,000円  5人世帯:251,000円  6人世帯:287,000円

     ※雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金などの公的給付等も含みます。

     ※新型コロナウイルスの感染拡大により臨時的に支給されている給付金等は含みません。

     ※給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)

     ※自営業の場合は、事業収入(経緯費を差し引いた控除後の額)


 (2)申請日における世帯の資産(預貯金及び現金)が、次の額を超えないこと

   単身世帯:468,000円 2人世帯:690,000円 3人世帯:840,000円 4人以上世:1,000,000円

   

 (3)今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
   ・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
      ※支給期間中は、以下の活動を行った上で確認書類をご提出いただきます。

      a)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

      b)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

      c)週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

   ・就労による自立が困難である場合には、 生活保護の申請を行うこと
      ※資産の活用のため、車、土地建物等の処分が必要な場合があります。


支給額(月額)

単身世帯:60,000円  2人世帯:80,000円  3人以上世帯:100,000円


支給期間

3か月間


申請受付期限

令和3年8月31日(火)


申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書 (PDF形式:84KB)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書 (PDF形式:75KB)

  ※「申請書」と「確認書」は、市福祉課窓口にも置いています。

・申請月の収入がわかる書類(世帯全員分)

・申請日に記帳をした預貯金通帳(世帯全員分)

・公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)

・本人確認ができるもの又は住民票

・再貸付の借用書または決定通知書(対象世帯アの場合)

・再貸付の不承認通知書(対象世帯イの場合)


提出先

筑後市  福祉課  生活保護担当

※直接窓口で申請してください。


問い合わせ

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について】

・厚生労働省コールセンター    電話:0120−46−8030(平日9時〜17時)

・筑後市福祉課生活保護担当 電話:0942−65−7019(平日8時30分〜17時15分)


【総合支援資金について】

・厚生労働省コールセンター    電話:0120−46−1999(平日9時〜17時)

筑後市社会福祉協議会  電話:0942−52−3969(平日8時30分〜17時15分)




このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 福祉課 生活保護担当
電話 0942-65-7019
FAX 0942-53-1589 

お問い合わせフォーム 

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