事後評価結果の公表について

社会資本整備総合交付金とは

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金にまとめて、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 このため、平成18年度からまちづくり交付金を活用して取り組んできた「都市再生整備計画 船小屋駅周辺地区」は、社会資本整備総合交付金へと移行しました。

事後評価の目的

 社会資本整備総合交付金では、事業実施前の計画段階で目標となる数値指標を設定し、事業最終年度に事後評価を行い、達成状況などの確認をすることが義務付けられています。
 事後評価は、社会資本総合交付金がもたらした成果やその要因を客観的に評価・分析して、市民の皆様にわかりやすく説明し、今後のまちづくりを適切な方向に導くことを目的としています。

事後評価の時期

 事後評価は、社会資本整備総合交付金の交付終了年度に実施します。ただし、事後評価を行う時期に計測できない数値指標は、「見込み値」により評価します。

事後評価結果

 筑後市では、平成18年度から平成22年度までの5年間、社会資本整備総合交付金(まちづくり交付金)を活用し、船小屋駅周辺地区の整備に取り組んできました。
 事業最終年度の平成22年度には、事業の成果を検証するための事後評価を実施し、学識経験者を含めた委員会(筑後市都市再生整備計画評価委員会)により、事後評価手続き及び今後のまちづくりにかかわる審議が行われました。
 この度、審議結果等を踏まえた事後評価の結果がまとまりましたので公表します。

  • 公表期間  平成23年3月22日~平成25年3月31日

フォローアップ結果

 平成22年度の都市再生整備計画事後評価シートに基づき、フォローアップ報告書を作成しましたので公表します。 

  • 公表期間  平成24年11月1日~平成26年3月31日

関連ファイル一覧

都市再生整備計画 事後評価シート (PDF形式:353KB)

都市再生整備計画 フォローアップ報告書(PDF形式:1271KB)

Get ADOBE Reader

 PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されているAdobe ReaderTM(別ウインドウが開きます)プラグインが必要です。

このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 都市対策課 施設担当 

電話 0942-65-7028
FAX 0942-54-0335 

お問い合わせフォーム 

ページ上部へ