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【第1回 優秀賞】全ての市条例・規則・要綱等を一定期間の時限条例とする

更新日 2013年02月28日
提案者 総務部税務課固定資産税係 係長 小田久美男
現状・問題点
  • 社会の急激な進歩、住民意識の高揚等の地方自治体をとりまく情勢の変化に対応できる政策・施策を常に住民に提供するためには、常に政策・施策の基となる条例の見直しが必要である。
  • その為には、既存又は新規の条例・規則等に5~10年程度の一定の期限を設け、期限を越える場合は住民と共に全面的に内容の再検討を行い、より効率的な条例とすることができる。一方、効果の少ないものや問題のある条例については改正又は廃止することができる。
  • このことで、施策の見直しが全庁的に期待できることになる。
提案内容
  • 常に、住民のニーズに促した政策・施策の提供ができる自治体を作るため
  • 現在推進している事務事業評価も活用しながら再検討できる
実施に要する
費用(見込み)
不要
提案の効果
  • 住民と職員が常に市の施策等に注目し、改善する作風がうまれ、時代に合った条例をつくることができる。
  • 見直しの際、住民を参加させることにより効果のある、身近な施策を遂行することができる。

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