【第3回 優秀賞】 新人教育係の辞令発令

更新日 2013年02月28日
提案者 総務部税務課固定資産税係 主任主事 山浦 辰幸
現状・問題点

現在の新人教育は全員対象の研修が中心で、業務上の研修・教育が体系的になされているとはいえない。従って、新人も誰からきちんと教えてもらえるかわからない。周りにも自分がどこまで教えればいいか戸惑うし、どこまで知っているかわからない。既に誰かが教えて知っているだろうと思い、そのまま知らずに過ぎていけば、後で重大なミスにつながる可能性もある。新人は、初めての職場で業務に対しての影響を大きく受けると考えられる。特に一般事務職であれば、文書受付・起案の仕方、財務会計処理等の庶務の基本を、職場で実際に行いながら学んでいれば、その後どの職場でも役に立つと思われる。

提案内容 新人を受け入れる職場で適当な人を新人教育係として、所属長が市長に推薦し、辞令を交付する。(6ヶ月又は1年間程度)出来れば人事担当部局(現市長公室)が新人教育マニュアルを作成され、そのメニューを教育する方法が良いと思われる。
実施に要する
費用(見込み)
経費不要
提案の効果 教育係の辞令を受けた職員はこの事で業務の基本を再確認し、並びに新人にとっても、その後の業務に対する姿勢の向上など効果は大きいと考えられる。

 

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