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【第3回 優秀賞】 「デリバリー市民サポートサービス(通称:デリサポ)の制度化」

更新日 2013年02月28日

行政ビックバン!! 地域に溶けこめ行政マン!!
「デリバリー市民サポートサービス(通称:デリサポ)の制度化」

提案者 市長公室企画調整係 主任主事 豊福 県一
現状・問題点
  1. 市役所の窓口は平日の8時30分~17時00分までなので、仕事を持っている市民は市役所に用事がある場合は休みをとって市役所まで来なければならない。
  2. 広報ちくごに載っていた関心のある記事の内容をもう少し知りたいという市民に対し、気軽に聞ける人が近くに居ればいいし、そういった場所があればいいのではないか。
  3. 市役所まで来庁することが困難な高齢者に対し、身近に証明発行等の行政サービスを提供する場所があればいいのではないか。
  4. 市役所以外に気軽に相談できる場所があればいいのではないか。
提案内容 各行政区の公民館を毎週火曜日と木曜日の午後19時~21時まで使用させていただき、当該地域に居住する市職員を2~3名配置する。看板には「なんでもご相談ください。各種申請の取次ぎ致します!」と書いてある。その場で全てを解決するのは不可能であり、詳しいことは翌日原課に尋ね次回回答する形をとる。住民票の交付や税証明の発行、公金の領収などの簡単な手続きは、預かった担当職員が代行する。(預り証を発行)全く用事がない方も大歓迎で、市に対する苦情や地域の要望など、直接市民の声を聞き、同じ視点で共通の問題意識を持ち、それを市政に反映させていくことも大きなねらいである。行政と地域住民の心理的距離をなくしお互いが協働して住み良いまちづくりを進めていくためのファースト・ステップである。共に汗をかき、共に知恵を出し合いましょう!!
※参考までに先日の筑後市民アンケート調査結果を紹介します。
  •  まちづくりは市民が主体となって行うべきである。・・・150名【13.8%】
  •  まちづくりは行政が主体となって行うべきである。・・・ 86名【7.9%】
  •  まちづくりは行政と市民の役割分担を定め、市民参加を
    進めながら協働で行うべきである。・・・・・・・・・・810名【74.5%】
実施に要する
費用(見込み)
当面は需要が把握できないため週に1回、正規職員2名を配置してみる。
【2時間をまるまる時間外勤務とした場合の年間コスト】
職員2名×76行政区×年52回×平均時間外単価2,223円×2時間=35,141,184円
※因みに市内3ヶ所に自動交付機を設置した場合は初期費用だけで1億円を超える!
※勤務形態には、時差出勤、実務部分のみの手当対象、ボランティア扱い等様々な形態が想定されるため課題であるが実施手法によってコストは更に抑えることが可能と思われる。
提案の効果 デリバリー市民サポートサービスを制度化することによって、市民サービスの向上をはかることができる。また、市への要望や苦情を直接市民から聞くことにより、それを同じ視点で考えることや共通した問題意識を持つことができ、行政と市民との心理的距離をなくしてお互いが協働してまちづくりを進める第1歩となる。

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