【第4回 優秀賞】 救急ステーション制度導入への取り組み

更新日 2013年02月28日
提案者 消防本部警防課救急救助係 主任主事 熊川 敬義
現状・問題点  平成17年中の応急手当に関する講習会を受講された方は1,789名で、過去5年間では7,000名以上に上ります。しかし、通報時に心肺停止状態あるいはその疑いがある傷病者に対する一般市民が行う心肺蘇生法の実施率は、平成16年度では35.2% 平成17年度で42.4%と上昇しているものの、未だ半数にも満たない状態です。
 当市では、救急車が現場に到着するまで平均5.41分(H16)要しますが、その間、近くに居合わせた人(バイスタンダー)が何もしないでいると生存へのチャンスが50%以下に低下してしまいます。
 救命率の向上には、救急隊が現場に到着するまでのバイスタンダーによる応急手当が傷病者の予後を大きく左右するため、広く応急手当の重要性を周知することと同時に、組織的に活動できる制度を設ける必要があります。
提案内容  救急ステーション制度の導入を提案します。
 救急ステーションとは、不特定多数の利用者が出入りする旅館、ホテルおよび店舗等の事業所における救急事案発生時に、すばやい消防機関への通報、適切な応急手当、救急隊への協力・支援を行う「応急救護支援体制」が確立された事業所を当本部が認定し、認定証を交付する制度です。また、この救急ステーションにAED(自動体外式除細動器)を設置している事業所をAED設置救急ステーションとして認定します。(最終的には、自主防災組織ごとに設置していく)
実施に要する
費用(見込み)
 この制度を運用するためには、上級・普通救急講習を受講してもらうことが必須であり、指導員は最低3名必要になるので、署の出動態勢が確保できない場合は、非番員で対応する必要があります。(本部で開催できる場合は問題ない)
 出向しての講習開催が何回程度になるかは、相手の事業所の数と条件次第。
提案の効果 1.筑後市内外を問わず、全ての人が安心して暮らせ、訪れることのできるまちづくりが実現できます。
2.救命率の向上が期待できます。

 

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