第2章 障害者を取り巻く現状 1 人口の推移 総人口は、微減傾向にあります。特に18歳未満の人口の減少が大きくなっています。 年齢別の割合の推移をみると、65歳以上の割合は、令和2年の27.4パーセントから、令和6年には28.4パーセントとなっています。 年齢別人口の推移 各年度末時点の人口を、年ごとにお伝えします。単位は人です。 令和2年 18歳未満：8,583人 18歳から64歳：27,191人 65歳以上：13,526人 合計：49,300人 令和3年 18歳未満：8,519人 18歳から64歳：27,001人 65歳以上：13,630人 合計：49,150人 令和4年 18歳未満：8,446人 18歳から64歳：27,055人 65歳以上：13,717人 合計：49,218人 令和5年 18歳未満：8,409人 18歳から64歳：26,930人 65歳以上：13,842人 合計：49,181人 令和6年 18歳未満：8,281人 18歳から64歳：26,802人 65歳以上：13,889人 合計：48,972人 資料は、筑後市の各年度末の値です。 年齢別人口割合の推移 18歳未満の割合の推移 令和2年：17.4パーセント 令和3年：17.3パーセント 令和4年：17.2パーセント 令和5年：17.1パーセント 令和6年：16.9パーセント 18歳から64歳の割合の推移 令和2年：55.2パーセント 令和3年：54.9パーセント 令和4年：55.0パーセント 令和5年：54.8パーセント 令和6年：54.7パーセント 65歳以上の割合の推移 令和2年：27.4パーセント 令和3年：27.7パーセント 令和4年：27.9パーセント 令和5年：28.1パーセント 令和6年：28.4パーセント 2 身体障害者の状況 身体障害者手帳の所持者数は、令和2年度の1,909人から、令和6年度には1,787人へと、継続して減少しています。これに伴い、総人口に占める割合も、3.87パーセントから3.65パーセントに低下しています。 身体障害者の約4分の3は、65歳以上が占めています。この65歳以上の減少、95人の減少が、全体の減少、122人の減少の大部分を占めています。 年齢別の身体障害者手帳所持者の推移 各年度末時点の状況を、年度ごとにお伝えします。 令和2年度 18歳未満：42人 18歳から64歳：468人 65歳以上：1,399人 合計：1,909人 総人口に占める割合：3.87パーセント 令和3年度 18歳未満：39人 18歳から64歳：460人 65歳以上：1,363人 合計：1,862人 総人口に占める割合：3.79パーセント 令和4年度 18歳未満：38人 18歳から64歳：451人 65歳以上：1,342人 合計：1,831人 総人口に占める割合：3.72パーセント 令和5年度 18歳未満：36人 18歳から64歳：452人 65歳以上：1,314人 合計：1,802人 総人口に占める割合：3.66パーセント 令和6年度 18歳未満：33人 18歳から64歳：450人 65歳以上：1,304人 合計：1,787人 総人口に占める割合：3.65パーセント 障害区分別の推移 「肢体不自由」が最も多く、令和6年度は942人となっています。全体として継続的に減少していますが、「内部障害」が若干増加しています。 肢体不自由の推移 令和2年度：1,036人 令和3年度：1,009人 令和4年度：990人 令和5年度：962人 令和6年度：942人 音声・言語障害の推移 令和2年度：17人 令和3年度：19人 令和4年度：19人 令和5年度：20人 令和6年度：20人 聴覚・平衡機能障害の推移 令和2年度：175人 令和3年度：169人 令和4年度：165人 令和5年度：161人 令和6年度：159人 視覚障害の推移 令和2年度：115人 令和3年度：107人 令和4年度：101人 令和5年度：102人 令和6年度：90人 内部障害の推移 令和2年度：566人 令和3年度：558人 令和4年度：556人 令和5年度：557人 令和6年度：576人 等級別の身体障害者数の推移 等級別の身体障害者数の推移をみると、1級の身体障害者が最も多く、令和6年度は573人となっており、全体の約3分の1を占めています。 1級の推移 令和2年度：583人 令和3年度：587人 令和4年度：576人 令和5年度：563人 令和6年度：573人 2級の推移 令和2年度：296人 令和3年度：276人 令和4年度：263人 令和5年度：264人 令和6年度：257人 3級の推移 令和2年度：278人 令和3年度：264人 令和4年度：264人 令和5年度：252人 令和6年度：249人 4級の推移 令和2年度：467人 令和3年度：461人 令和4年度：456人 令和5年度：454人 令和6年度：447人 5級の推移 令和2年度：156人 令和3年度：152人 令和4年度：151人 令和5年度：146人 令和6年度：139人 6級の推移 令和2年度：129人 令和3年度：122人 令和4年度：121人 令和5年度：123人 令和6年度：122人 等級別の身体障害者数の割合 令和6年度末時点の等級別の割合は、次のとおりです。 1級：32.1パーセント 2級：14.4パーセント 3級：13.9パーセント 4級：25.0パーセント 5級：7.8パーセント 6級：6.8パーセント 3 知的障害者の状況 療育手帳の所持者数は、令和2年度の497人から、令和6年度には583人へと、継続して増加しています。これに伴い、総人口に占める割合も、1.01パーセントから1.19パーセントに上昇しています。特に18歳未満において、増加数が顕著になっています。 年齢別の療育手帳所持者の推移 令和2年度 18歳未満：113人 18歳から64歳：333人 65歳以上：51人 合計：497人 総人口に占める割合：1.01パーセント 令和3年度 18歳未満：125人 18歳から64歳：339人 65歳以上：55人 合計：519人 総人口に占める割合：1.06パーセント 令和4年度 18歳未満：135人 18歳から64歳：339人 65歳以上：64人 合計：538人 総人口に占める割合：1.09パーセント 令和5年度 18歳未満：141人 18歳から64歳：341人 65歳以上：68人 合計：550人 総人口に占める割合：1.12パーセント 令和6年度 18歳未満：163人 18歳から64歳：348人 65歳以上：72人 合計：583人 総人口に占める割合：1.19パーセント 療育手帳所持者の程度別の推移 障害の程度別では、A1が、令和2年度の86人から令和6年度の95人へ、A2が、令和2年度の138人から令和6年度の145人へと、増加傾向にあります。また、B2の増加も大きくなっています。 A1の推移 令和2年度：86人 令和3年度：87人 令和4年度：89人 令和5年度：91人 令和6年度：95人 A2の推移 令和2年度：138人 令和3年度：141人 令和4年度：145人 令和5年度：145人 令和6年度：145人 A3の推移 令和2年度：6人 令和3年度：7人 令和4年度：7人 令和5年度：7人 令和6年度：8人 B1の推移 令和2年度：137人 令和3年度：140人 令和4年度：142人 令和5年度：148人 令和6年度：158人 B2の推移 令和2年度：130人 令和3年度：144人 令和4年度：155人 令和5年度：159人 令和6年度：177人 4 精神障害者保健福祉手帳所持者の状況 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、令和2年度の322人から、令和6年度には488人へと増加しています。総人口に占める割合も1.00パーセントに達し、増加傾向が非常に顕著になっています。増加の最も大きな要因は、18歳から64歳の層で、251人から391人へと大幅に増加し、全体の約8割を占めています。 精神障害者保健福祉手帳所持者の推移 令和2年度 18歳未満：13人 18歳から64歳：251人 65歳以上：58人 合計：322人 総人口に占める割合：0.65パーセント 令和3年度 18歳未満：13人 18歳から64歳：311人 65歳以上：59人 合計：383人 総人口に占める割合：0.78パーセント 令和4年度 18歳未満：23人 18歳から64歳：343人 65歳以上：60人 合計：426人 総人口に占める割合：0.87パーセント 令和5年度 18歳未満：24人 18歳から64歳：371人 65歳以上：62人 合計：457人 総人口に占める割合：0.93パーセント 令和6年度 18歳未満：25人 18歳から64歳：391人 65歳以上：72人 合計：488人 総人口に占める割合：1.00パーセント 精神障害者保健福祉手帳所持者の程度別の推移 障害の程度別では、2級と3級が大きく増加しています。特に3級の増加率が高くなっています。 1級の推移 令和2年度：24人 令和3年度：31人 令和4年度：26人 令和5年度：22人 令和6年度：22人 2級の推移 令和2年度：226人 令和3年度：269人 令和4年度：295人 令和5年度：301人 令和6年度：320人 3級の推移 令和2年度：72人 令和3年度：83人 令和4年度：105人 令和5年度：134人 令和6年度：146人 障害程度別の精神障害者保健福祉手帳所持者の割合 令和6年度末時点の割合は、次のとおりです。 1級：4.5パーセント 2級：65.6パーセント 3級：29.9パーセント 5 実態調査からみる課題 実施概要 対象地域：筑後市全域 対象者数：障害者手帳所持者から無作為に抽出された1,500人 調査期間：令和7年10月17日から令和7年11月4日まで 調査方法：郵送による調査法と、ウェブ調査の併用 回収結果 配布数：1,500件 有効回収数：792件 有効回答率：52.8パーセント 結果抜粋 以下、主な質問と回答結果をお伝えします。回答者数は、特に記載がない場合、792人です。 住まいや暮らしについて 質問。あなたは現在、どのように暮らしていますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「家族と暮らしている」が74.7パーセントで最も高くなっています。次いで「一人で暮らしている」が11.6パーセント、「グループホームで暮らしている」が4.0パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 一人で暮らしている：11.6パーセント 家族と暮らしている：74.7パーセント グループホームで暮らしている：4.0パーセント 福祉施設、つまり障害者支援施設や高齢者施設で暮らしている：4.0パーセント 病院に入院している：1.8パーセント その他：1.1パーセント 無回答・不明：2.7パーセント 質問。現在の生活で困っていることや、不安なことはどのようなことですか。主なもの3つを選ぶ形式です。 全体では、「自分の健康や体力に自信がない」が28.4パーセントで最も高くなっています。次いで「十分な収入が得られない」が21.6パーセント、「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」が20.5パーセントとなっています。 障害の種別にみると、精神障害者保健福祉手帳の所持者において、「十分な収入が得られない」の割合が高くなっています。 質問。あなたが自宅など、地域で生活を営むことを考えたとき、どのような支援があればよいと思いますか。主なもの3つを選ぶ形式です。 全体では、「経済的な負担の軽減」が46.1パーセントで最も高くなっています。次いで「自分に合った福祉のサービスを選択できること」が24.7パーセント、「自宅以外に過ごす場所があること」が18.2パーセントとなっています。 障害の種別でみると、療育手帳の所持者において、「意思疎通やコミュニケーションの支援」の割合が高くなっています。 項目ごとの結果を、全体、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の順にお伝えします。全体の回答者は792人、身体障害者手帳所持者は309人、療育手帳所持者は258人、精神障害者保健福祉手帳所持者は236人です。 在宅で医療ケアなどが適切に受けられること 全体：15.0パーセント 身体障害者手帳：22.7パーセント 療育手帳：10.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：11.0パーセント 自宅以外に過ごす場所があること 全体：18.2パーセント 身体障害者手帳：11.7パーセント 療育手帳：25.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：21.6パーセント 障害に対応した住居の確保 全体：16.3パーセント 身体障害者手帳：21.4パーセント 療育手帳：16.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：11.9パーセント 経済的な負担の軽減 全体：46.1パーセント 身体障害者手帳：45.3パーセント 療育手帳：41.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：53.8パーセント 意思疎通やコミュニケーションの支援 全体：15.3パーセント 身体障害者手帳：9.1パーセント 療育手帳：26.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：12.3パーセント 公共施設や交通機関などのバリアフリー化 全体：8.5パーセント 身体障害者手帳：15.9パーセント 療育手帳：5.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：4.2パーセント 自分に合った福祉のサービスを選択できること 全体：24.7パーセント 身体障害者手帳：25.9パーセント 療育手帳：26.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：24.2パーセント グループホームが利用できること 全体：6.3パーセント 身体障害者手帳：3.2パーセント 療育手帳：13.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：4.7パーセント 相談支援などの充実 全体：17.3パーセント 身体障害者手帳：14.2パーセント 療育手帳：16.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：22.0パーセント 生活訓練などの充実 全体：5.8パーセント 身体障害者手帳：4.2パーセント 療育手帳：9.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：5.9パーセント 就労に向けた支援 全体：15.8パーセント 身体障害者手帳：8.4パーセント 療育手帳：19.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：21.6パーセント 近所や地域の人たちの理解 全体：10.4パーセント 身体障害者手帳：8.1パーセント 療育手帳：12.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：11.9パーセント 支援を必要としない 全体：5.2パーセント 身体障害者手帳：6.8パーセント 療育手帳：3.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.4パーセント わからない 全体：16.5パーセント 身体障害者手帳：15.5パーセント 療育手帳：17.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：16.1パーセント 地域とのかかわりについて 質問。あなたは、ふだん地域の方とどのようなつきあいをしていますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「会えばあいさつする程度」が38.5パーセントで最も高くなっています。次いで「つきあいがほとんどない」が26.4パーセント、「会ったときに少し話をする程度」が20.2パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 親しくお付き合いしているお宅がある：5.7パーセント 会ったときに少し話をする程度：20.2パーセント 会えばあいさつする程度：38.5パーセント つきあいがほとんどない：26.4パーセント わからない：4.2パーセント その他：0.8パーセント 無回答・不明：4.3パーセント 質問。あなたは地域の人たちから適切な配慮を受けていると感じますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「わからない」が51.0パーセントで最も高くなっています。次いで「そう感じない」が19.4パーセント、「どちらかといえばそう感じる」が12.4パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 そう感じる：5.7パーセント どちらかといえばそう感じる：12.4パーセント どちらかといえばそう感じない：4.8パーセント そう感じない：19.4パーセント わからない：51.0パーセント その他：1.9パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 日中活動や就労について 質問。あなたは、1週間にどの程度外出しますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 全体では、「毎日外出する」が44.4パーセントで最も高くなっています。次いで「1週間に数回外出する」が25.5パーセント、「めったに外出しない、月に数回程度」が15.2パーセントとなっています。 障害の種別にみると、精神障害者保健福祉手帳の所持者において、「毎日外出する」の割合が低くなっています。 毎日外出する 全体：44.4パーセント 身体障害者手帳：45.3パーセント 療育手帳：51.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：33.9パーセント 1週間に数回外出する 全体：25.5パーセント 身体障害者手帳：27.5パーセント 療育手帳：20.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：30.5パーセント めったに外出しない、月に数回程度 全体：15.2パーセント 身体障害者手帳：12.6パーセント 療育手帳：14.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：18.2パーセント まったく外出しない 全体：3.5パーセント 身体障害者手帳：4.2パーセント 療育手帳：3.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.0パーセント 質問。外出する時に困ることは何ですか。これは、前の質問で外出していると回答した人だけを対象とし、あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 全体では、「特にない」が36.8パーセントで最も高くなっています。次いで「わからない」が17.8パーセント、「障害者用の駐車スペースが少ないこと」が12.3パーセントとなっています。 障害の種別にみると、身体障害者手帳の所持者において、「障害者用の駐車スペースが少ないこと」の割合が高くなっています。 質問。障害のある人の文化活動やスポーツ活動などを、より一層活発にするために、どのようなことが必要だと思いますか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 「障害のある人が参加しやすい体制づくり」が26.8パーセントで最も高くなっています。次いで「わからない」が26.1パーセント、「障害のある人に配慮した施設・設備の充実」が22.2パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 障害のある人が参加しやすい体制づくり：26.8パーセント 障害のある人に配慮した施設・設備の充実：22.2パーセント コミュニケーションの支援：19.2パーセント 障害のない人との交流機会の拡充と、障害への理解の促進：19.1パーセント 外出のための移動手段や介助の確保：19.1パーセント 活動にかかる費用の援助：17.4パーセント 活動のための情報の周知、または広報：17.0パーセント 趣味・スポーツ・教養講座などの内容の充実：13.8パーセント 障害のある人のためのスポーツ大会や、レクリエーション行事の充実：13.5パーセント 障害のある人の自主的なグループづくりや、リーダー育成などの支援：7.7パーセント 成果を発表する機会の充実：2.1パーセント 特にない：13.4パーセント わからない：26.1パーセント その他：1.5パーセント 無回答・不明：3.8パーセント 質問。あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 全体では、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」が28.3パーセントで最も高くなっています。次いで「自宅で過ごしている」が21.6パーセント、「福祉施設、作業所などに通っている。就労継続支援A型も含む」が14.8パーセントとなっています。 障害の種別にみると、身体障害者手帳の所持者は、一般就労、つまり会社勤めなどの割合が高い傾向にあります。一方、療育手帳の所持者は、一般就労の割合は低く、福祉施設や作業所へ通所する割合が高くなっています。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、「自宅で過ごしている」割合が、他の障害種別に比べて高くなっています。 項目ごとの結果は、次のとおりです。 会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている 全体：28.3パーセント 身体障害者手帳：38.5パーセント 療育手帳：15.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：23.3パーセント ボランティアや、収入を得ない作業をしている 全体：0.6パーセント 身体障害者手帳：1.3パーセント 療育手帳：0.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.4パーセント 主に家事や育児をしている 全体：5.2パーセント 身体障害者手帳：7.1パーセント 療育手帳：0.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：7.2パーセント 福祉施設、作業所などに通っている。就労継続支援A型も含む 全体：14.8パーセント 身体障害者手帳：5.8パーセント 療育手帳：27.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：15.7パーセント 病院などのデイケアに通っている 全体：2.7パーセント 身体障害者手帳：3.2パーセント 療育手帳：0.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.8パーセント リハビリテーションを受けている 全体：0.8パーセント 身体障害者手帳：1.3パーセント 療育手帳：0.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.4パーセント 自宅で過ごしている 全体：21.6パーセント 身体障害者手帳：22.3パーセント 療育手帳：8.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：33.5パーセント 入所している施設や病院などで過ごしている 全体：4.2パーセント 身体障害者手帳：3.9パーセント 療育手帳：6.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.4パーセント 大学、専門学校、職業訓練校などに通っている 全体：0.4パーセント 身体障害者手帳：0.3パーセント 療育手帳：0.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.8パーセント 特別支援学校、小学部・中学部・高等部に通っている 全体：4.8パーセント 身体障害者手帳：1.6パーセント 療育手帳：14.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.0パーセント 一般の高校や、小中学校に通っている 全体：5.4パーセント 身体障害者手帳：1.3パーセント 療育手帳：12.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：2.5パーセント 幼稚園、保育所、障害児通園施設などに通っている 全体：1.4パーセント 身体障害者手帳：1.6パーセント 療育手帳：3.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.0パーセント 質問。どのような勤務形態で働いていますか。これは、前の質問で「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」と回答した人だけを対象とし、1つだけ選ぶ形式です。全体の回答者は224人です。 全体では、「パート、アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が41.1パーセントで最も高くなっています。次いで「正職員で、他の職員と勤務条件などに違いはない」が35.3パーセント、「自営業、農林水産業など」が10.3パーセントとなっています。 障害の種別でみると、身体障害者手帳の所持者は「正職員」の割合が高い一方、療育手帳の所持者は「正職員」や「自営業」が低く、「パート、アルバイトなど」の割合が高くなっています。 回答者数は、身体障害者手帳所持者が119人、療育手帳所持者が39人、精神障害者保健福祉手帳所持者が55人です。 正職員で、他の職員と勤務条件などに違いはない 全体：35.3パーセント 身体障害者手帳：46.2パーセント 療育手帳：12.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：30.9パーセント 正職員で、短時間勤務などの障害者配慮がある 全体：7.6パーセント 身体障害者手帳：6.7パーセント 療育手帳：12.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：7.3パーセント パート、アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員 全体：41.1パーセント 身体障害者手帳：26.9パーセント 療育手帳：66.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：50.9パーセント 自営業、農林水産業など 全体：10.3パーセント 身体障害者手帳：15.1パーセント 療育手帳：0.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：5.5パーセント その他 全体：4.5パーセント 身体障害者手帳：3.4パーセント 療育手帳：7.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.6パーセント 質問。あなたが一般就労していない理由は何ですか。これは、仕事をしていない18歳から64歳までの人を対象とし、あてはまるものすべてを選ぶ形式です。全体の回答者は352人です。 全体では、「障害や病気が重いから」が37.2パーセントで最も高くなっています。 障害の種別でみると、精神障害者保健福祉手帳の所持者において、「働くための知識や能力に自信がないから」、「自分に合った仕事がわからないから」、「意欲が持てないから」の割合が高くなっています。 回答者数は、身体障害者手帳所持者が115人、療育手帳所持者が114人、精神障害者保健福祉手帳所持者が142人です。 障害や病気が重いから 全体：37.2パーセント 身体障害者手帳：46.1パーセント 療育手帳：41.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：33.8パーセント 高齢だから 全体：4.8パーセント 身体障害者手帳：7.0パーセント 療育手帳：2.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：5.6パーセント 自分に合った仕事がわからないから 全体：16.2パーセント 身体障害者手帳：12.2パーセント 療育手帳：12.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：22.5パーセント 希望に合った求人が見つからないから 全体：13.1パーセント 身体障害者手帳：16.5パーセント 療育手帳：7.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：15.5パーセント 働くための知識や能力に自信がないから 全体：18.8パーセント 身体障害者手帳：10.4パーセント 療育手帳：14.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：27.5パーセント 職場の障害理解に不安があるから 全体：16.5パーセント 身体障害者手帳：11.3パーセント 療育手帳：14.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：21.1パーセント 通勤が困難だから 全体：11.1パーセント 身体障害者手帳：9.6パーセント 療育手帳：8.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：14.1パーセント 仕事以外のことをしたいから 全体：2.3パーセント 身体障害者手帳：1.7パーセント 療育手帳：1.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：2.8パーセント 意欲が持てないから 全体：12.8パーセント 身体障害者手帳：7.0パーセント 療育手帳：3.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：23.9パーセント 質問。障害のある人が働く場合、どのような配慮が必要だと思いますか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 全体では、「職場内で、障害に対する理解があること」が47.2パーセントで最も高くなっています。次いで「障害に合わせた働き方ができること。仕事の内容や勤務時間、休憩などの配慮」が44.1パーセント、「障害のある人が働くことができる職場が増えること」が38.5パーセントとなっています。 障害の種別にみると、療育手帳の所持者において、「職場内で介助や援助などが受けられること」の割合が高く、また「仕事のやり方を丁寧に教えてもらえること」の割合も高くなっています。 項目ごとの結果は、次のとおりです。 仕事について相談する場所があること 全体：36.6パーセント 身体障害者手帳：29.8パーセント 療育手帳：38.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：42.4パーセント 障害のある人に対する求人情報の提供が充実していること 全体：31.3パーセント 身体障害者手帳：32.0パーセント 療育手帳：28.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：33.5パーセント 職場内で介助や援助などが受けられること 全体：25.8パーセント 身体障害者手帳：20.7パーセント 療育手帳：38.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：19.9パーセント 短期間の雇用ではなく、長く働くことができること 全体：25.6パーセント 身体障害者手帳：21.7パーセント 療育手帳：28.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：28.4パーセント 仕事のやり方を丁寧に教えてもらえること 全体：35.1パーセント 身体障害者手帳：21.0パーセント 療育手帳：46.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：39.8パーセント 職場内で、障害に対する理解があること 全体：47.2パーセント 身体障害者手帳：40.5パーセント 療育手帳：53.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：51.3パーセント 障害に合わせた働き方ができること。仕事の内容や勤務時間、休憩などの配慮 全体：44.1パーセント 身体障害者手帳：44.3パーセント 療育手帳：44.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：47.5パーセント 通勤や移動に対して、配慮や支援があること 全体：25.6パーセント 身体障害者手帳：23.3パーセント 療育手帳：28.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：25.8パーセント 就労に向けた知識や技術などを身につける機会があること 全体：17.2パーセント 身体障害者手帳：11.3パーセント 療育手帳：19.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：22.5パーセント 短期間のトライアル雇用が利用できること 全体：12.0パーセント 身体障害者手帳：7.8パーセント 療育手帳：13.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：16.9パーセント ジョブコーチ、つまり職場適応援助者による支援が受けられること 全体：14.3パーセント 身体障害者手帳：6.5パーセント 療育手帳：22.9パーセント 精神障害者保健福祉手帳：14.8パーセント 施設や設備がバリアフリーであること 全体：15.5パーセント 身体障害者手帳：23.0パーセント 療育手帳：14.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：10.2パーセント 障害のある人が働くことができる職場が増えること 全体：38.5パーセント 身体障害者手帳：33.0パーセント 療育手帳：46.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：38.1パーセント 給与や工賃が充実していること 全体：32.2パーセント 身体障害者手帳：22.7パーセント 療育手帳：34.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：42.8パーセント 質問。現在、困ったり不安に思っていることは何ですか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 全体では、「生活費のこと」が38.0パーセントで最も高くなっています。次いで「自分が病気で倒れること」が35.4パーセント、「自分が寝たきりや認知症になること」が23.9パーセントとなっています。 障害の種別でみると、身体障害者手帳の所持者において、「自分が寝たきりや認知症になること」の割合が高くなっています。なお、原本では、あわせて「就職のこと」「生活費のこと」の割合が高いと記載されていますが、掲載されている数値では、これらは精神障害者保健福祉手帳所持者で高くなっています。 項目ごとの結果は、次のとおりです。 自分が病気で倒れること 全体：35.4パーセント 身体障害者手帳：43.7パーセント 療育手帳：23.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：36.4パーセント 自分が寝たきりや認知症になること 全体：23.9パーセント 身体障害者手帳：34.0パーセント 療育手帳：9.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：25.8パーセント 介助者が介助できなくなること 全体：20.8パーセント 身体障害者手帳：21.0パーセント 療育手帳：27.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：20.3パーセント 就職のこと 全体：17.7パーセント 身体障害者手帳：10.4パーセント 療育手帳：18.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：28.0パーセント 生活費のこと 全体：38.0パーセント 身体障害者手帳：33.7パーセント 療育手帳：26.7パーセント 精神障害者保健福祉手帳：55.9パーセント 家事、つまり炊事、洗濯、掃除のこと 全体：20.6パーセント 身体障害者手帳：16.5パーセント 療育手帳：18.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：29.7パーセント 結婚のこと 全体：7.8パーセント 身体障害者手帳：4.2パーセント 療育手帳：7.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：12.7パーセント 住宅のこと 全体：12.4パーセント 身体障害者手帳：9.1パーセント 療育手帳：10.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：19.5パーセント 相続のこと 全体：7.8パーセント 身体障害者手帳：5.2パーセント 療育手帳：6.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：12.3パーセント 災害、火災、防犯のこと 全体：16.7パーセント 身体障害者手帳：18.8パーセント 療育手帳：14.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：18.2パーセント 特にない 全体：16.7パーセント 身体障害者手帳：14.2パーセント 療育手帳：22.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：11.0パーセント 質問。あなたは情報を受け取るときに、どのような方法がよいですか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 全体では、「LINE、ラインなどのSNS」が38.9パーセントで最も高くなっています。次いで「介助者を通じて」が27.0パーセント、「相談支援事業所を通じて」が23.5パーセントとなっています。 障害の種別では、療育手帳の所持者において、「介助者を通じて」、「相談支援事業所を通じて」の割合が高くなっており、「電子メール」の割合が低くなっています。 項目ごとの結果は、次のとおりです。 介助者を通じて 全体：27.0パーセント 身体障害者手帳：22.3パーセント 療育手帳：42.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：22.5パーセント 電子メール 全体：20.2パーセント 身体障害者手帳：27.8パーセント 療育手帳：8.5パーセント 精神障害者保健福祉手帳：22.5パーセント LINEなどのSNS 全体：38.9パーセント 身体障害者手帳：40.8パーセント 療育手帳：30.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：43.2パーセント ファックス 全体：2.0パーセント 身体障害者手帳：3.9パーセント 療育手帳：0.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：1.7パーセント 音声データ 全体：2.0パーセント 身体障害者手帳：3.2パーセント 療育手帳：1.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：1.3パーセント 点字文書 全体：0.4パーセント 身体障害者手帳：0.6パーセント 療育手帳：0.0パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.4パーセント 拡大文字 全体：3.9パーセント 身体障害者手帳：5.8パーセント 療育手帳：1.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：3.0パーセント 代読・代書サービス 全体：1.4パーセント 身体障害者手帳：1.6パーセント 療育手帳：1.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：1.3パーセント 相談支援事業所を通じて 全体：23.5パーセント 身体障害者手帳：14.2パーセント 療育手帳：37.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：24.2パーセント 手話通訳の派遣や、要約筆記者の派遣などを利用 全体：0.8パーセント 身体障害者手帳：1.9パーセント 療育手帳：0.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：0.0パーセント 質問。あなたは、日常生活において、障害を理由とした差別や不当な扱い、行動を妨げる社会の仕組み、たとえば店に入れない、サービスを断られるなどによって、嫌な思いや不便を感じることがありますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 全体では、「ほとんど感じたことはない」が39.9パーセントで最も高くなっています。次いで「まったく感じたことはない」が26.9パーセント、「ときどき感じる」が22.7パーセントとなっています。 障害の種別でみると、身体障害者手帳の所持者で「ほとんど感じたことはない」の割合が高くなっています。 よく感じる 全体：4.4パーセント 身体障害者手帳：3.6パーセント 療育手帳：6.2パーセント 精神障害者保健福祉手帳：5.5パーセント ときどき感じる 全体：22.7パーセント 身体障害者手帳：22.0パーセント 療育手帳：23.6パーセント 精神障害者保健福祉手帳：25.8パーセント ほとんど感じたことはない 全体：39.9パーセント 身体障害者手帳：44.0パーセント 療育手帳：36.8パーセント 精神障害者保健福祉手帳：35.6パーセント まったく感じたことはない 全体：26.9パーセント 身体障害者手帳：23.0パーセント 療育手帳：27.1パーセント 精神障害者保健福祉手帳：27.5パーセント 質問。民間施設や公共施設の合理的配慮について。 民間施設において合理的配慮がなされているかどうかを聞いたところ、肯定的な意見、つまり「そう思う」と「ややそう思う」の合計は22.6パーセントとなっています。公共施設における合理的配慮については、32.0パーセントとなっています。 市内の民間施設が、高齢者や障害のある人などに配慮されていると思うかについての回答は、次のとおりです。 そう思う：7.2パーセント ややそう思う：15.4パーセント あまりそう思わない：22.5パーセント そう思わない：7.1パーセント わからない：42.2パーセント その他：0.0パーセント 無回答・不明：5.7パーセント 市内の公共施設、たとえば市役所などが、高齢者や障害のある人などに配慮されていると思うかについての回答は、次のとおりです。 そう思う：9.7パーセント ややそう思う：22.3パーセント あまりそう思わない：18.6パーセント そう思わない：7.8パーセント わからない：36.5パーセント その他：0.3パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 質問。あなたは、火事や地震などの災害時に、一人で避難できますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 全体では、「できる」が39.9パーセントで最も高くなっています。次いで「できない」が32.4パーセント、「わからない」が24.7パーセントとなっています。 障害の種別でみると、療育手帳の所持者において「できない」の割合が高くなっています。精神障害者保健福祉手帳の所持者においては、「できない」の割合が低くなっています。 できる 全体：39.9パーセント 身体障害者手帳：45.0パーセント 療育手帳：21.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：47.9パーセント できない 全体：32.4パーセント 身体障害者手帳：33.0パーセント 療育手帳：52.3パーセント 精神障害者保健福祉手帳：18.2パーセント わからない 全体：24.7パーセント 身体障害者手帳：18.4パーセント 療育手帳：24.4パーセント 精神障害者保健福祉手帳：30.9パーセント 質問。家族が不在の場合や、一人暮らしの場合、近所にあなたを助けてくれる人はいますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「いない」が41.7パーセントで最も高くなっています。次いで「わからない」が34.1パーセント、「いる」が19.3パーセントとなっています。無回答・不明は4.9パーセントです。 質問。個別避難計画を知っていますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「知らない」が84.7パーセントで最も高くなっています。次いで「知っている」が10.5パーセントとなっています。無回答・不明は4.8パーセントです。 施策への評価について 質問。あなたは、次の21の項目について、どう思いますか。各項目について1つずつ選ぶ形式です。 肯定的な意見、つまり「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計の割合が高くなっているのは、次の項目です。 項目12、障害児が学校で必要な支援を受けやすくなっていると思いますか：24.8パーセント 項目4、日常生活での困りごとについて、相談しやすい体制が整っていると思いますか：24.6パーセント 項目3、学校や地域での福祉教育が充実していると思いますか：21.9パーセント 項目8、まちなかの道路や公共施設、建物などのバリアフリー化が進んでいると思いますか：20.8パーセント 項目11、障害児への療育支援が充実していると思いますか：19.5パーセント 否定的な意見、つまり「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」の合計の割合が高くなっているのは、次の項目です。 項目10、災害時に、避難経路や避難所の整備など、障害者が安心して避難できる環境が整備されていると思いますか：41.8パーセント 項目5、年金や手当制度などの生活安定施策について、十分な情報提供があると思いますか：38.1パーセント 項目9、防犯の観点から、障害者が安心して暮らせる環境が整っていると思いますか：37.0パーセント 項目2、障害者への差別や偏見が解消されていると思いますか：34.7パーセント 項目20、市の施策や支援に関する情報が、さまざまな手段でわかりやすく提供されていると思いますか：34.5パーセント 総合的な評価を聞く設問、項目21、「筑後市は障害の有無にかかわらず、すべての人が尊重され、共に生きることのできるまちになっていると思いますか」の回答については、肯定的な意見が18.1パーセント、否定的な意見が25.9パーセントとなっています。 以下、項目ごとの回答の内訳を、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらともいえない」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」「無回答・不明」の順にお伝えします。 項目1、障害や障害者に対する市民の理解が深まっていると思いますか そう思う：3.3パーセント どちらかといえばそう思う：14.6パーセント どちらともいえない：52.8パーセント どちらかといえばそう思わない：11.6パーセント そう思わない：13.8パーセント 無回答・不明：3.9パーセント 項目2、障害者への差別や偏見が解消されていると思いますか そう思う：2.7パーセント どちらかといえばそう思う：12.8パーセント どちらともいえない：46.0パーセント どちらかといえばそう思わない：16.8パーセント そう思わない：17.9パーセント 無回答・不明：3.9パーセント 項目3、学校や地域での福祉教育が充実していると思いますか そう思う：4.3パーセント どちらかといえばそう思う：17.6パーセント どちらともいえない：50.1パーセント どちらかといえばそう思わない：11.4パーセント そう思わない：10.4パーセント 無回答・不明：6.3パーセント 項目4、日常生活での困りごとについて、相談しやすい体制が整っていると思いますか そう思う：4.9パーセント どちらかといえばそう思う：19.7パーセント どちらともいえない：43.7パーセント どちらかといえばそう思わない：15.4パーセント そう思わない：11.7パーセント 無回答・不明：4.5パーセント 項目5、年金や手当制度などの生活安定施策について、十分な情報提供があると思いますか そう思う：4.4パーセント どちらかといえばそう思う：14.3パーセント どちらともいえない：38.4パーセント どちらかといえばそう思わない：18.9パーセント そう思わない：19.2パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 項目6、自宅での生活を支援するサービスが十分に利用できるようになっていると思いますか そう思う：3.8パーセント どちらかといえばそう思う：13.1パーセント どちらともいえない：50.1パーセント どちらかといえばそう思わない：14.6パーセント そう思わない：12.9パーセント 無回答・不明：5.4パーセント 項目7、外出支援サービスが十分に利用できるようになっていると思いますか そう思う：2.8パーセント どちらかといえばそう思う：10.0パーセント どちらともいえない：53.7パーセント どちらかといえばそう思わない：13.1パーセント そう思わない：14.3パーセント 無回答・不明：6.2パーセント 項目8、まちなかの道路や公共施設、建物などのバリアフリー化が進んでいると思いますか そう思う：3.2パーセント どちらかといえばそう思う：17.6パーセント どちらともいえない：40.0パーセント どちらかといえばそう思わない：19.4パーセント そう思わない：14.4パーセント 無回答・不明：5.4パーセント 項目9、防犯の観点から、障害者が安心して暮らせる環境が整っていると思いますか そう思う：1.8パーセント どちらかといえばそう思う：6.2パーセント どちらともいえない：49.5パーセント どちらかといえばそう思わない：20.2パーセント そう思わない：16.8パーセント 無回答・不明：5.6パーセント 項目10、災害時に、避難経路や避難所の整備など、障害者が安心して避難できる環境が整備されていると思いますか そう思う：1.3パーセント どちらかといえばそう思う：7.3パーセント どちらともいえない：44.2パーセント どちらかといえばそう思わない：22.9パーセント そう思わない：18.9パーセント 無回答・不明：5.4パーセント 項目11、障害児への療育支援が充実していると思いますか そう思う：3.5パーセント どちらかといえばそう思う：16.0パーセント どちらともいえない：54.5パーセント どちらかといえばそう思わない：9.2パーセント そう思わない：10.5パーセント 無回答・不明：6.2パーセント 項目12、障害児が学校で必要な支援を受けやすくなっていると思いますか そう思う：5.9パーセント どちらかといえばそう思う：18.9パーセント どちらともいえない：53.3パーセント どちらかといえばそう思わない：7.3パーセント そう思わない：8.6パーセント 無回答・不明：5.9パーセント 項目13、障害者が、趣味や学習、スポーツなどの社会教育活動に参加しやすくなっていると思いますか そう思う：2.1パーセント どちらかといえばそう思う：10.0パーセント どちらともいえない：54.9パーセント どちらかといえばそう思わない：13.5パーセント そう思わない：13.9パーセント 無回答・不明：5.6パーセント 項目14、障害者が働きやすいまちとなっていると思いますか そう思う：2.5パーセント どちらかといえばそう思う：8.5パーセント どちらともいえない：49.6パーセント どちらかといえばそう思わない：15.7パーセント そう思わない：18.6パーセント 無回答・不明：5.2パーセント 項目15、障害者の就労を支援する体制が整っていると思いますか そう思う：2.0パーセント どちらかといえばそう思う：11.5パーセント どちらともいえない：48.2パーセント どちらかといえばそう思わない：16.7パーセント そう思わない：16.2パーセント 無回答・不明：5.4パーセント 項目16、福祉的就労、たとえば作業所や就労継続支援事業所などが充実していると思いますか そう思う：4.2パーセント どちらかといえばそう思う：12.5パーセント どちらともいえない：51.4パーセント どちらかといえばそう思わない：12.8パーセント そう思わない：13.5パーセント 無回答・不明：5.7パーセント 項目17、障害者が必要な医療やリハビリテーションを受けやすい環境が整っていると思いますか そう思う：3.7パーセント どちらかといえばそう思う：14.0パーセント どちらともいえない：52.9パーセント どちらかといえばそう思わない：12.6パーセント そう思わない：11.2パーセント 無回答・不明：5.6パーセント 項目18、障害の早期発見・早期対応の体制が整備されていると思いますか そう思う：2.4パーセント どちらかといえばそう思う：10.7パーセント どちらともいえない：53.9パーセント どちらかといえばそう思わない：13.1パーセント そう思わない：14.0パーセント 無回答・不明：5.8パーセント 項目19、障害者にとって、情報を得やすい環境、いわゆる情報バリアフリーが整っていると思いますか そう思う：1.8パーセント どちらかといえばそう思う：9.1パーセント どちらともいえない：52.1パーセント どちらかといえばそう思わない：16.2パーセント そう思わない：15.5パーセント 無回答・不明：5.3パーセント 項目20、市の施策や支援に関する情報が、さまざまな手段でわかりやすく提供されていると思いますか そう思う：1.5パーセント どちらかといえばそう思う：10.5パーセント どちらともいえない：48.2パーセント どちらかといえばそう思わない：17.8パーセント そう思わない：16.7パーセント 無回答・不明：5.3パーセント 項目21、筑後市は障害の有無にかかわらず、すべての人が尊重され、共に生きることのできるまちになっていると思いますか そう思う：3.5パーセント どちらかといえばそう思う：14.6パーセント どちらともいえない：51.1パーセント どちらかといえばそう思わない：12.6パーセント そう思わない：13.3パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 介助者について 質問。あなたを介助してくれる方は主に誰ですか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。回答者は499人です。 「父母、祖父母、兄弟」が44.7パーセントで最も高くなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 父母、祖父母、兄弟：44.7パーセント ホームヘルパーや施設の職員：19.2パーセント 配偶者、つまり夫または妻：16.0パーセント 子ども：5.6パーセント その他：7.2パーセント 無回答・不明：22.8パーセント 質問。主に介助や支援をしている人の健康状態はいかがですか。回答は1つだけ選ぶ形式です。回答者は792人です。 「ふつう」が26.8パーセントで最も高くなっています。健康状態が悪い、つまり「どちらかというと悪い」と「悪い」の合計は19.0パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 よい：18.9パーセント どちらかというとよい：12.5パーセント ふつう：26.8パーセント どちらかというと悪い：15.3パーセント 悪い：3.7パーセント 無回答・不明：22.9パーセント 質問。どのような理由で、健康状態が悪いと感じますか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。回答者は150人です。 「持病がある」が56.0パーセントで最も高くなっています。次いで「体力的な疲れ、限界を感じている」が53.3パーセント、「精神的な疲れ、限界を感じている」が46.0パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 持病がある：56.0パーセント 体力的な疲れ、限界を感じている：53.3パーセント 精神的な疲れ、限界を感じている：46.0パーセント 病気がちである：18.7パーセント その他：6.7パーセント 無回答・不明：1.3パーセント 質問。介助や支援にあたって、どのような不安や困りごとがありますか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。回答者は792人です。 「親亡き後のこと」が31.6パーセントで最も高くなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 親亡き後のこと：31.6パーセント 介助・支援をする家族自身の高齢化：22.2パーセント 経済的な負担が大きい：20.7パーセント 何かあったときに、本人の介助・支援を頼める人や場所がない：16.4パーセント 特にない：16.2パーセント 介助・支援をする家族自身も病気や障害がある：12.0パーセント 自分の時間がもてない。余暇、外出、休養など：11.9パーセント 自分の希望する仕事につくこと、続けることが難しい：10.4パーセント 本人のほかにも、介助・支援が必要な家族がいる：10.0パーセント 適切な介助・支援の方法がわからない：9.7パーセント 障害や病気のことがよくわからない：9.3パーセント 相談できる場所がない：8.1パーセント 障害のある当事者、家族同士の情報交換や交流の機会がない：6.8パーセント 自分の学校や学業がおろそかになる：0.4パーセント その他：2.0パーセント 無回答・不明：24.1パーセント 質問。介助する人への支援として、力を入れてほしいことは何ですか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。回答者は792人です。 「支援制度や福祉サービスなどの情報提供、相談窓口の充実」が36.0パーセントで最も高くなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 支援制度や福祉サービスなどの情報提供、相談窓口の充実：36.0パーセント 介助や支援の状況に柔軟に対応してくれる職場環境や働き方の普及：20.1パーセント 本人の介助や支援から離れる時間を作ってくれること：15.7パーセント 家事や育児を手伝ってくれること：13.9パーセント 介助者同士が交流したり、話し合える場を作ってくれること：12.8パーセント その他：4.2パーセント 無回答・不明：33.2パーセント 障害のある子どもについて 以下の質問は、障害のある子どもの保護者を対象としたもので、回答者は104人です。 質問。お子さんの発達全般、つまり身体、知的、情緒、社会性などについて、はじめて気がかりを感じたときの、お子さんの年齢は何歳でしたか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「0歳から1歳6か月」が44.2パーセントで最も高くなっています。次いで「1歳7か月から3歳」が23.1パーセント、「4歳から6歳」が15.4パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 気になったことはない：1.0パーセント 0歳から1歳6か月：44.2パーセント 1歳7か月から3歳：23.1パーセント 4歳から6歳：15.4パーセント 7歳以上：7.7パーセント わからない：2.9パーセント 無回答・不明：5.8パーセント 質問。本市で現在提供されている療育内容に満足していますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「どちらともいえない」が29.8パーセントで最も高くなっています。次いで「やや満足している」が22.1パーセント、「わからない」が18.3パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 満足している：11.5パーセント やや満足している：22.1パーセント どちらともいえない：29.8パーセント やや不満である：4.8パーセント 不満である：8.7パーセント わからない：18.3パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 質問。障害のある子どもを持つ保護者同士の、日常的な交流はありますか。回答は1つだけ選ぶ形式です。 「ほとんど交流はない」が79.8パーセントで最も高くなっています。次いで「直接会って話すなどの交流をしている」が13.5パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 直接会って話すなどの交流をしている：13.5パーセント SNSなど、ネット上でのみ交流をしている：1.0パーセント ほとんど交流はない：79.8パーセント その他：1.0パーセント 無回答・不明：4.8パーセント 質問。子育て環境の充実に向けて、必要なものは何だと思いますか。あてはまるものすべてを選ぶ形式です。 「障害のある子どもに対する教育のサポート体制の充実」が40.4パーセントで最も高くなっています。次いで「学童保育や放課後等デイサービスなどの充実」が34.6パーセント、「親の心理的サポートなど、相談機能の充実」が32.7パーセントとなっています。 回答の内訳は、次のとおりです。 障害のある子どもに対する教育のサポート体制の充実：40.4パーセント 学童保育や放課後等デイサービスなどの充実：34.6パーセント 親の心理的サポートなど、相談機能の充実：32.7パーセント 早期療育の充実：30.8パーセント 特別支援教育コーディネーターなど、学校における障害や配慮に関する相談窓口、情報提供の充実：29.8パーセント 能力に応じた職業訓練の実施：27.9パーセント 遊びの場の確保：24.0パーセント 社会福祉制度や、親の会などの情報提供の充実：23.1パーセント 放課後や夏休みなどの余暇活動の充実：23.1パーセント いじめや不登校などの問題に対する相談機能の充実：17.3パーセント 子育てなど、親の勉強会の機会の提供：13.5パーセント ホームヘルプなど、在宅サービスの充実：8.7パーセント 特にない：5.8パーセント わからない：13.5パーセント その他：4.8パーセント 無回答・不明：6.7パーセント 調査からみる課題 調査結果から、次の5つの課題が明らかになりました。 課題1 「親亡きあと」と「家族介護」への強い不安、いわゆるはちまるごーまる問題の深化 介助者の実態をみると、「父母・祖父母」が約45パーセントを占めており、高齢の親が障害のある子を支える、いわゆる老障介護の状態にある世帯が多くなっています。介助者自身の病気や体力低下により、日常生活の維持が困難になるリスクが高まっています。介助者の約2割が自身の健康状態に不安を感じており、その理由として「持病」や「体力的・精神的な限界」が多く挙げられています。 こうした状況を背景に、将来の不安として「親亡き後の生活」が31.6パーセントと最も高く、次いで「介助者の高齢化」が挙げられました。 成年後見制度の認知度が低く、「知らない」が過半数を占めている現状も踏まえ、地域移行支援の加速、緊急時の受け入れ体制、たとえばショートステイなどの拡充、および権利擁護制度の周知・啓発が、早急に取り組むべき課題です。 課題2 災害対策の脆弱性と周知不足 災害時の避難について、3割以上が「一人で避難できない」と回答し、「わからない」を含めると、半数以上が自力での避難に不安を抱えています。 一方で、家族が不在のときに、近所に助けてくれる人が「いない」または「わからない」との回答が、合計で75パーセントを超えており、地域における互助・共助の体制が希薄であることが浮き彫りとなりました。 「個別避難計画」について知らない人の割合が約85パーセントと高いことも課題です。計画策定の推進とともに、誰が誰を助けるかという避難支援者を具体化するためにも、地域コミュニティとの連携強化が求められます。 課題3 情報アクセシビリティの充実 情報を受け取る方法として、「LINEなどのSNS」が38.9パーセントと最も高くなっており、電子メールやファックスを大きく上回っています。 従来の広報紙やホームページに加え、プッシュ型の情報発信、たとえばLINE公式アカウントでの対象を絞った配信などを強化することで、情報の到達率を高める必要があります。 課題4 就労支援における意欲と現実のギャップ 一般就労をしていない人のうち、「仕事をしたい」または「どちらともいえない」という潜在的な意欲層が、合わせて約6割存在します。 一方で、就労していない理由として、「障害や病気が重い」に次いで、「働くための知識や能力に自信がない」、「自分に合った仕事がわからない」が多く挙げられています。 働く上で必要な配慮として、「障害に対する理解」が47.2パーセント、「障害に合わせた働き方」が44.1パーセントと高く、柔軟な勤務体系や職場の意識改革が求められています。 仕事とのマッチングだけでなく、就労前のプレトレーニング、つまり自信の回復やスキルの棚卸し、また超短時間雇用などの多様な働き方の推進が求められています。 課題5 子ども・発達支援に関する課題 子どもの発達の気がかりを感じた時期は、「0歳から1歳6ヶ月」が約44パーセントと最も多く、早期の気づきに対するフォローアップ体制、つまり健診後の切れ目ない支援が重要であることがうかがえます。 また、保護者にとって必要な支援として、「教育のサポート体制の充実」が40.4パーセント、「学童保育や放課後等デイサービスの充実」が34.6パーセント、これらに加えて「親の心理的サポート」が32.7パーセントと高くなっています。 子ども本人への療育だけでなく、保護者のメンタルヘルスケアや、ペアレント・トレーニングなどの家族支援を拡充していくことが求められます。 6 関係団体アンケート調査及びヒアリングからみる課題 障害者支援に関わる関係団体から、現場の実態や課題、ニーズを把握するため、市内の障害者関係団体・事業所を対象に、アンケート調査及びヒアリングを実施しました。調査結果から見出された主な意見と課題は、次のとおりです。 利用者や当事者のニーズの変化について 高齢化と、それに伴う不安が増加している。利用者や家族の高齢化が進み、特に「親亡きあと」に関する心配が増えている。 「親亡きあと」の最も大きな不安は、金銭面、つまり金銭管理や貯蓄と、居住の場の確保、つまりグループホームなどの終の棲家に関するものである。 いわゆるはちまるごーまる問題に該当するケースが増えており、家族全体での支援が必要となっている。 児童支援の分野では、明らかな診断がない、いわゆるグレーゾーンの子どもの相談が増え、学齢が上がるにつれて、対人関係のトラブルや自己肯定感の低下といった、二次的な困りごとが目立ってきている。 精神疾患のある利用希望者や、発達特性のある子どもと家族のニーズが、量と質の両面で大きく増えている。 相談支援について 制度的な相談支援の枠組みは整いつつあり、計画相談は以前よりスムーズに対応できるようになっている。 相談支援専門員の経験値や専門性にばらつきがあり、事業所の間で対応の質に大きな差が見られる。 基幹相談支援センターが設置されていないため、困難なケースへの対応や、事業所の枠を超えたタイムリーな相談体制が整っていない。なお、基幹相談支援センターは、アンケート実施時には未設置で、令和8年度に設置しました。 相談支援専門員の専門研修と、ケース検討の場の充実が必要である。 障害福祉サービスの充実度について サービスの内容は多岐にわたり充実してきており、選択肢も増えているが、訪問系、居住系、一部の日中活動系サービスについては、量と質の両面でさらなる充実が必要である。 グループホーム、特に日中サービス支援型、包括型、軽度の人が入れるホームについて、選択肢の拡充が求められている。 居宅ヘルパー、つまり訪問介護や、移動支援の事業所が不足している。 医療的ケア児や、重度心身障害児の通所・訪問支援の受け入れ先がない。 成人期における「放課後」機能、つまり通所サービス終了後の夕方以降の見守りや生活支援の整備が必要である。 人材確保・育成について 慢性的な人材不足と、それに伴う育成時間の不足が中心的な課題である。 他の産業との賃金格差や、報酬制度の制約があり、看護師やリハビリ専門職などの専門職を、安定的に確保することが難しい。 業務継続研修や感染症対策研修など、必須の研修が多いため、独自の人材育成の時間がとりにくい。 就労支援について 職場定着支援を遂行できる職員が少なく、就労を希望する職種の選定と、就労先とのマッチングが難しい。 受け入れてもらえる企業が少なく、障害者雇用への理解が不十分な事業所もある。 企業のトップや人事担当者が、障害者本人の特性を理解するための、地道な研修が必要である。 児童支援について 支援のニーズが多く、利用希望に対して受け入れ枠が追いつかない。 園や学校と事業所が、別々に支援している状態になり、保護者が間に入って情報を伝え続ける負担が大きい。 乳幼児健診の段階からの「地域の発達支援ネットワーク」の構築と、成長段階ごとの支援ガイドラインの整備が必要である。 権利擁護・災害時支援について 合理的配慮の義務化は進みつつあるが、配慮の線引きが難しいという意見がある。 障害者差別解消法の考え方自体を、約7割の障害者が知らないという調査結果もあり、周知・啓発が求められている。 災害時の情報伝達手段の多様化、たとえば絵カードや音声などの活用や、発達特性のある方に配慮した避難所の環境整備が必要である。 課題のまとめ 今回の関係団体アンケート調査とヒアリングから、本市における障害者支援の現状について、以下の課題が明らかになりました。 第一に、利用者や家族の高齢化と、支援ニーズの複雑化が進んでいます。「親亡きあと」への不安や、はちまるごーまる問題に該当するケースが増加しており、金銭管理や居住の場の確保など、家族全体を視野に入れた包括的な支援が求められています。 第二に、人材不足と専門性の確保が、深刻な課題となっています。慢性的な人材不足に加え、他の産業との賃金格差により、専門職の確保が困難な状況にあります。また、体系的な研修プログラムの整備や、相談支援専門員のスキルアップの機会確保が必要とされています。 第三に、相談支援体制の強化が必要です。相談支援専門員の経験値や専門性にばらつきがあり、困難なケースへの対応や、事業所間の連携を支えることが求められています。 第四に、サービス提供基盤の量的・質的な充実が必要です。特に、グループホームの選択肢の拡充、居宅ヘルパーや移動支援の確保、医療的ケア児の受け入れ先の整備、成人期の「放課後」機能の整備などが、強く求められています。 第五に、切れ目のない支援体制の構築が課題となっています。園、学校、事業所の間の情報共有の仕組みが不十分であり、保護者の負担軽減のためにも、乳幼児期から成人期までをつなぐ「地域の発達支援ネットワーク」の構築が必要とされています。 これらの課題に対応するため、第4期計画では、専門的な人材の育成・確保と、高齢化・重度化に対応するための生活基盤、つまり居住系サービスや訪問系サービスの量的・質的な拡充を、重点的に進めます。あわせて、共生社会の実現に向けて、地域社会や企業における障害者理解の促進と、権利擁護の基盤整備を図っていく必要があります。 7 第3期 筑後市障害者基本計画の進捗評価 「第3期 筑後市障害者基本計画」の各施策について、進捗状況の評価を、各担当課に対して行いました。 各施策の実施状況について、「十分に実施している」「実施している」「不十分である」「実施していない」の4段階で評価しました。点数化にあたっては、「十分に実施している」を3点、A評価、「実施している」を2点、B評価、「不十分である」を1点、C評価、「実施していない」を0点、D評価として評価しました。 各担当課による施策の進捗評価 「第3期 筑後市障害者基本計画」における施策の実施状況を、7つの柱ごとに評価したところ、全体の平均は1.96点、B評価となりました。 施策の柱別にみると、「生活環境」が2.04点で最も高く、「雇用・就労」が1.78点で最も低くなっています。 7つの柱ごとの評価点は、次のとおりです。 分野1 啓発・広報：1.94点、B評価 分野2 生活支援：2.03点、B評価 分野3 生活環境：2.04点、B評価 分野4 教育・育成：2.03点、B評価 分野5 雇用・就労：1.78点、B評価 分野6 保健・医療：2.00点、B評価 分野7 情報・コミュニケーション：1.88点、B評価 全体平均：1.96点、B評価 次に、施策分野ごとの詳細な評価をお伝えします。 分野1 啓発・広報、平均1.94点の内訳 差別の防止と理解の促進：2.00点 関係団体・事業所支援の充実：1.83点 福祉教育の充実：2.00点 分野2 生活支援、平均2.03点の内訳 相談支援体制の整備：2.00点 生活安定施策の周知：2.17点 居住支援の充実：2.00点 在宅福祉サービスの充実：2.00点 外出支援の充実：2.00点 分野3 生活環境、平均2.04点の内訳 バリアフリー化の推進：2.00点 防犯対策の推進：2.00点 防災対策の推進：2.13点 分野4 教育・育成、平均2.03点の内訳 療育の充実：2.08点 学校教育の充実：2.00点 社会教育の充実：2.00点 分野5 雇用・就労、平均1.78点の内訳 就労移行支援の充実：1.67点 一般就労の促進：1.67点 福祉的就労の充実：2.00点 分野6 保健・医療、平均2.00点の内訳 保健事業の充実：2.00点 早期発見の強化：2.00点 医療サービスの充実：2.00点 分野7 情報・コミュニケーション、平均1.88点の内訳 情報バリアフリー化の推進：1.75点 情報収集、情報提供の充実：2.00点 進捗評価のまとめ 第3期計画の進捗評価の結果、全部で60の取組のうち、A評価、つまり十分に実施しているが1つの取組、1.7パーセント、B評価、つまり実施しているが56の取組、93.3パーセント、C評価、つまり不十分であるが3つの取組、5.0パーセント、D評価、つまり実施していないが0の取組、0パーセントとなりました。 全体の95.0パーセントの取組がA評価またはB評価となっており、おおむね計画どおりに施策が推進されていると評価できます。 一方で、以下の課題が明らかになりました。 課題1 雇用・就労分野の強化が必要 「雇用・就労」は1.78点と、7つの柱の中で最も低い評価となりました。特に「就労移行支援の充実」と「一般就労の促進」が、ともに1.67点と低く、就労支援体制の強化が課題となっています。関係団体アンケート調査やヒアリングにおいても、職場定着支援を遂行できる職員の不足や、企業の障害者雇用への理解促進が課題として挙げられており、就労支援の質的な向上が求められています。 課題2 情報バリアフリー化の推進 「情報バリアフリー化の推進」は1.75点と、低い評価となっています。令和4年に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、障害者が必要な情報を円滑に取得・利用できる環境の整備が求められています。 課題3 相談支援体制のさらなる充実 「相談支援体制の整備」は2.00点、B評価ですが、関係団体アンケート調査やヒアリングでは、相談支援専門員の経験値や専門性のばらつき、基幹相談支援センターが未設置であることによる、困難なケースへの対応体制の不足が指摘されています。評価点には表れていない、質的な課題への対応が必要です。