第3章 計画の基本理念 1 基本理念 本市では、第3期計画において「すべての人が尊重され、共に生きるまちづくり」を基本理念として掲げ、障害の有無にかかわらず、誰もが社会の対等な構成員として、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んできました。 この基本理念は、障害者基本法第1条に掲げる、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する、かけがえのない個人として尊重されるものである」という考えや、国が目指す「共生社会の実現」という目標を背景としています。 第4期計画では、実態調査や関係団体ヒアリングで明らかになった課題、すなわち、利用者や家族の高齢化に伴う「親亡きあと」への不安、支援ニーズの複雑化・多様化、人材不足、相談支援体制の強化の必要性などに対応する必要があります。第3期計画の理念を継承し、国の福祉施策の方向性を踏まえながら、障害者を地域社会の主体的な参加者として位置づけ、その自己決定が尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機会が保障される社会の実現を目指します。 障害者差別解消法の改正による合理的配慮の提供の義務化や、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行など、法制度の変化を踏まえ、障害者の権利擁護と社会参加の環境整備を、一層推進してまいります。 こうした認識のもと、第4期計画では、以下を基本理念として掲げます。 基本理念は、「障害のある人もない人も、互いに尊重し、自分らしく生きられるまち」です。 本市は、この基本理念のもと、以下の6つの視点を重視して施策を推進します。 視点1 障害者の自己決定の尊重と意思決定支援 障害者本人の自己決定を尊重し、その意思決定を支援するとともに、必要な情報提供や相談支援の充実を図ります。 視点2 当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援 保健、医療、福祉、教育、雇用、まちづくりなど、関連する分野が連携し、障害者のライフステージに応じた、切れ目のない支援を提供します。 視点3 障害特性などに配慮した、きめ細かな支援 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、障害の種別や障害特性に応じた適切な支援を提供するとともに、障害者の性別、年齢、生活実態などに応じた、きめ細かな配慮を行います。 視点4 障害者が安全・安心に暮らせる地域づくり 「親亡きあと」への不安やはちまるごーまる問題、災害時の支援など、地域生活を支える基盤を整備し、障害者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる環境を整えます。 視点5 社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上 物理的な環境のみならず、情報、制度、慣行、観念などのバリアの除去に努め、障害者が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 視点6 障害者の社会参加を支える人材の育成と確保 専門的な人材の育成・確保を図るとともに、地域住民の理解促進と、支え合いの意識の醸成に努め、障害者の社会参加を支える人的基盤を強化します。 2 重点的に取り組む課題 本計画における「重点的に取り組む課題」は、計画期間において、特に優先的かつ重点的に推進するテーマとして位置づけるものです。 本章に掲げる重点課題は、第4章の分野別施策を横断的に結び付け、計画期間において優先的に推進するテーマです。分野ごとの個別施策を有機的に連携させることで、施策の実効性を高めます。 障害のある人がライフステージを通じて地域で安心して暮らし続け、社会参加を実現していくためには、個別分野ごとの取組に加え、人生の各段階に応じた、切れ目のない支援体制の構築が必要です。こうした観点から、次の3項目を、重点的に取り組む課題として設定します。 「育ち、働き、地域で暮らし続けられるまち」ということを基本的な考えとして、包括的に取組を進めていきます。 重点課題1 切れ目のない子ども・発達支援の充実 重点課題の背景 子育て環境の充実に必要なこととして、「障害のある子どもに対する教育のサポート体制の充実」が40.4パーセント、「学童保育や放課後等デイサービスなどの充実」が34.6パーセント、「親の心理的サポートなど、相談機能の充実」が32.7パーセントと高くなっています。 発達の気がかりを感じた時期は、「0歳から1歳6ヶ月」が約4割と最も多く、早期の気づきに対するフォローアップが重要です。関係団体アンケートやヒアリングでは、移行期の情報提供の不足や、機関連携の課題が指摘されており、乳幼児期から成人期まで、切れ目のない支援体制の構築が求められています。 取組の方向性 乳幼児期から成人期までの縦断的な支援を展開するため、以下の4つの方向から取組を進めます。 早期発見・早期支援体制の強化 ライフステージに応じた、切れ目のない支援体制の構築 関係機関の連携強化 家族支援の充実 対応する施策 第4章の以下の施策を、重点的に推進します。 分野2、生活支援の1、相談支援体制の強化 分野4、教育・育成の1、早期発見・早期支援体制の強化 分野4、教育・育成の2、療育支援の充実 分野4、教育・育成の3、学校教育の充実 分野4、教育・育成の4、切れ目のない支援体制の構築 分野4、教育・育成の5、家族支援の充実 重点課題2 多様な働き方を支える就労支援の強化 重点課題の背景 一般就労をしていない人のうち、「仕事をしたい」または「どちらともいえない」という潜在的な意欲層が、合わせて約6割存在します。就労していない理由として、「働くための知識や能力に自信がない」、「自分に合った仕事がわからない」が多く挙げられています。 働く上で必要な配慮として、「障害に対する理解」が47.2パーセント、「障害に合わせた働き方」が44.1パーセントと高く、柔軟な勤務体系や、職場の意識改革が求められています。就労は、障害者が自身の能力を発揮し、社会参加を実現する重要な機会であり、一人ひとりの状況に応じた、多様な働き方の支援が必要です。 障害のある人が、その特性や希望に応じた多様な働き方を選択し、地域社会の一員として活躍できる環境を整備することが重要です。一般就労の促進のみならず、就労定着支援や福祉的就労の充実、テレワークなどの柔軟な働き方の推進など、段階に応じた支援を強化します。 取組の方向性 就労支援を多角的に展開するため、以下の4つの方向から取組を進めます。 就労前支援の充実 職場における障害理解の促進 多様な働き方の推進 就労定着支援の強化 対応する施策 第4章の以下の施策を、重点的に推進します。 分野5、雇用・就労の1、就労支援体制の強化 分野5、雇用・就労の2、一般就労の促進 分野5、雇用・就労の3、福祉的就労の充実 重点課題3 親亡き後を見据えた地域生活支援の強化 重点課題の背景 介助者の不安として、「親亡きあとのこと」が31.6パーセントと最も高く、次いで「介助・支援をする家族自身の高齢化」が22.2パーセントとなっています。介助者の約45パーセントが「父母・祖父母」であり、老障介護の構造が顕在化しています。 関係団体ヒアリングでは、「はちまるごーまる問題に該当するケースが顕著に増加している」、「親亡きあとの最も大きな不安は、金銭面と居住の場の確保である」との指摘がありました。また、成年後見制度について「知らない」が過半数を超えており、権利擁護制度の周知不足も深刻です。親が元気なうちから、将来を見据えた準備を進め、本人が安心して地域で暮らし続けられる体制の整備が急務です。 こうした状況を踏まえると、親が支援の中心となっている現状から、地域全体で支える体制へと転換を図る必要があります。特に重要なのは、親が元気なうちから将来を見据えた準備を進める「予防的支援」の視点です。将来の生活設計、住まいの確保、経済的基盤の整理、意思決定支援体制の整備などを段階的に進めることにより、本人が安心して地域で暮らし続けられる環境を構築する必要があります。 取組の方向性 誰もが安心して地域で生活できるよう、以下の4つの方向から取組を進めます。 相談支援体制の充実 地域生活への移行支援と、定着支援の推進 緊急時の受け入れ体制の整備 権利擁護と意思決定支援の推進 対応する施策 第4章の以下の施策を、重点的に推進します。 分野2、生活支援の1、相談支援体制の強化 分野2、生活支援の2、権利擁護の推進 分野2、生活支援の3、居住支援の充実 分野2、生活支援の4、在宅福祉サービスの充実 分野4、教育・育成の5、家族支援の充実 分野7、情報・コミュニケーションの2、コミュニケーション支援の充実 3 計画体系 計画の体系は、次のように構成されています。 まず、計画全体の基本理念として、「障害のある人もない人も、互いに尊重し、自分らしく生きられるまち」を掲げます。 この基本理念のもと、分野を横断的に連携させる重点課題として、次の3つを設定します。 重点課題1 切れ目のない子ども・発達支援の充実 重点課題2 多様な働き方を支える就労支援の強化 重点課題3 親亡きあとを見据えた地域生活支援の強化 これらの重点課題を、第4章に掲げる7つの分野別施策と結び付けながら、包括的に推進していきます。