第5章 計画の推進体制
1 総合的な推進体制
障害者が地域で安心して暮らし続けるためには、保健、医療、福祉、教育、雇用など、様々な分野が連携して支援を行う必要があります。
本計画の推進にあたっては、以下の5つの体制により、総合的な取組を進めます。
庁内における部局横断的な連携
庁内の関係部局が連携し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実現します。特に、移行期における情報共有と、支援の引継ぎを円滑に行います。ここでいう移行期とは、就学前から就学への移行、また、卒業後から就労や福祉サービスなどへの移行を指します。
地域の支援ネットワークの強化
ハローワーク、就業・生活支援センター、特別支援学校、医療機関、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所などの関係機関との連携を強化し、地域における支援ネットワークの充実を図ります。
特に、医療的ケア児や医療的ケア者への支援、また、発達障害のある児童や成人への支援など、専門的な対応が必要なケースについて、関係機関が連携して支援できる体制を整備します。
筑後市地域自立支援協議会との連携
地域自立支援協議会の各部会、たとえば相談部会などとの連携を強化し、現場の声を施策に反映させるとともに、困難なケースへの対応や、支援の質の向上を図ります。
また、相談支援専門員の専門研修や、ケース検討の場の充実など、人材育成についても、地域自立支援協議会と協力して取り組みます。
基幹相談支援センターの運営を通じた相談支援体制の強化
基幹相談支援センターは、令和8年度に設置しました。このセンターを相談支援体制の中核として運営し、困難なケースへの対応、相談支援専門員への助言や研修、複数の機関の連携の調整を通じて、地域全体の相談支援機能の強化を図ります。
市民全体での理解促進
障害、及び障害者に対する地域社会の理解を促すため、広報紙、市のホームページ、LINEなどのSNSなど、多様な媒体を活用した啓発・広報活動を、積極的に行います。
また、地域における交流の場づくりや、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の普及啓発を通じて、市民全体で障害者を支える共生社会の実現を目指します。
2 計画の進行管理体制
庁内の「筑後市障害者福祉推進委員会」において、年度ごとに計画の進捗状況を点検・評価しながら、施策の進行に努めます。あわせて、「筑後市障害者施策推進協議会」に計画の進捗状況を報告し、協議会からの意見を踏まえて、その後の施策を推進していきます。
また、各種サービスの見込量や目標値を掲げる障害福祉計画を策定し、計画の推進を図っていきます。