第4期筑後市障害者基本計画の概要 背景 平成31年、西暦2019年3月に、令和8年度、西暦2026年度を目標とする「第3期筑後市障害者基本計画」を策定しました。この計画では、「すべての人が尊重され、共に生きるまちづくり」を基本理念に掲げ、その実現に向けて住民や関係機関・団体と連携し、幅広い分野にわたる施策を総合的に取り組んできました。 第3期計画策定後、障害者を取り巻く状況は大きく変化しています。 ・国においては、「第5次障害者基本計画」が閣議決定され、共生社会の実現に向けた基本的方向が示されました。 ・また、「障害者差別解消法」の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。 ・さらに、「障害者総合支援法」の改正により、地域生活や就労支援の強化が図られています。 本市においては、次のような状況が生じています。 ・利用者や家族の高齢化が進み、「親亡き後」に関する不安や、いわゆる、はちまるごーまる問題に該当するケースも増加しています。 ・精神疾患のある人や発達特性のある子どもと家族のニーズが増加するなど、支援ニーズの複雑化・多様化が進んでいます。 こうした情勢等を踏まえ、令和9年度から9年間、令和17年度、西暦2035年度までを計画期間とする「第4期筑後市障害者基本計画」を策定するものです。なお、令和13年度、西暦2031年度に中間見直しを行います。 課題 本市の障害者を取り巻く課題を把握するため、実態調査や関係団体アンケート等を行いました。 実態調査からみえてきた課題 ・「親亡き後」と「家族介護」への不安 ・災害対策の脆弱性と周知不足 ・情報アクセシビリティの充実 ・就労支援における、意欲と現実のギャップ ・子ども、発達支援に関する課題 関係団体アンケート調査およびヒアリングからみえてきた課題 ・利用者や家族の高齢化と支援ニーズの複雑化 ・慢性的な人材不足と専門職の確保 ・相談支援体制の強化 ・サービス提供基盤の量的、質的充実 ・乳幼児期から成人期までをつなぐ、切れ目のない支援体制の構築 基本理念 第3期計画の理念を継承しつつ、障害者を地域社会の主体的な参加者として位置付け、その自己決定が尊重され、様々な活動への参加機会が保障される社会の実現を目指し、次のとおり設定しました。 第4期の基本理念は、「障害のある人もない人も、互いに尊重し、自分らしく生きられるまち」です。 参考として、第3期の基本理念は、「すべての人が尊重され、共に生きるまちづくり」でした。 基本視点 支援ニーズの多様化や複雑化、みえてきた課題を踏まえ、次の6点の基本視点を重視して施策を推進します。 ・障害者の自己決定の尊重と意思決定支援 ・当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援 ・障害特性等に配慮したきめ細かな支援 ・障害者が安全、安心に暮らせる地域づくり ・社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上 ・障害者の社会参加を支える人材の育成と確保 参考として、第3期の基本指針は次の5点でした。 ・社会的障壁のない、だれもが住みよいバリアフリーのまちづくりの推進 ・自己決定が尊重される施策の推進 ・障害特性などに応じた必要な支援の推進 ・互いに思いやり共に暮らす、市民とともに創造する地域福祉の推進 ・施策の連携 重点課題 重点課題は、計画期間において、特に優先的かつ重点的に推進するテーマとして位置付けるものです。 「育ち、働き、地域で暮らし続けられるまち」を基本的な考えとして、障害のある人がライフステージを通じて、地域で安心して暮らし続け、社会参加を実現していくための重点課題を、3本設定しました。 ・切れ目のない子ども、発達支援の充実 ・多様な働き方を支える就労支援の強化 ・親亡き後を見据えた地域生活支援の強化 参考として、第3期の重点課題は次の5点でした。 ・相談支援のさらなる充実 ・安定した日常生活への支援 ・就労支援による生きがいづくり ・子どもの未来を育む療育支援 ・安心して暮らせる地域づくり 施策 第3期に引き続き、7つの分野に分け、取り組む施策を設定しました。施策は、基本視点や重点課題を踏まえ、既存施策を分けたり、新規施策を追加したりして、29の施策を設定しました。 以下、分野ごとに施策を挙げます。 分野1 啓発・広報 ・第1 障害者への理解促進と差別解消の推進 ・第2 地域における共生意識の醸成 ・第3 福祉教育の充実 ・第4 関係団体、事業所への支援 分野2 生活支援 ・第1 相談支援体制の強化 ・第2 権利擁護の推進 ・第3 居住支援の充実 ・第4 在宅福祉サービスの充実 ・第5 外出、移動支援の充実 ・第6 経済的支援と生活安定施策の推進 分野3 生活環境 ・第1 ユニバーサルデザインとバリアフリーの推進 ・第2 防犯対策の推進 ・第3 防災、災害時支援体制の強化 分野4 教育・育成 ・第1 早期発見、早期支援体制の強化 ・第2 療育支援の充実 ・第3 学校教育の充実 ・第4 切れ目のない支援体制の構築 ・第5 家族支援の充実 ・第6 社会教育、生涯学習の推進 分野5 雇用・就労 ・第1 就労支援体制の強化 ・第2 一般就労の促進 ・第3 福祉的就労の充実 分野6 保健・医療 ・第1 保健事業の充実 ・第2 医療サービスの充実 ・第3 精神保健福祉の推進 ・第4 難病患者への支援 分野7 情報・コミュニケーション ・第1 情報アクセシビリティの向上 ・第2 コミュニケーション支援の充実 ・第3 情報提供、相談窓口の充実 参考 第3期の施策一覧 第3期では、次の施策を設定していました。 分野1 啓発・広報 ・第1 差別の防止と理解の促進 ・第2 関係団体、事業所支援の充実 ・第3 福祉教育の充実 分野2 生活支援 ・第1 相談支援体制の整備 ・第2 生活安定施策の周知 ・第3 居住支援の充実 ・第4 在宅福祉サービスの充実 ・第5 外出支援の充実 分野3 生活環境 ・第1 バリアフリー化の推進 ・第2 防犯対策の推進 ・第3 防災対策の推進 分野4 教育・育成 ・第1 療育の充実 ・第2 学校教育の充実 ・第3 社会教育の充実 分野5 雇用・就労 ・第1 就労移行支援の充実 ・第2 一般就労の促進 ・第3 福祉的就労の充実 分野6 保健・医療 ・第1 保健事業の充実 ・第2 早期発見の強化 ・第3 医療サービスの充実 分野7 情報・コミュニケーション ・第1 情報バリアフリー化の推進 ・第2 情報収集、情報提供の充実 各施策の取組 第3期の取組を、第4期で設定した施策に合わせて見直し、取組名の変更や取組内容の統合、分離を行いました。また、重点課題につながる新規の取組を追加しました。取組数は、第3期から20増加し、80となっています。 以下、分野ごとに、第4期の取組数、第3期の取組数、および新規の取組名を述べます。 分野1 啓発・広報 ・第4期の取組数は11です。第3期の取組数は9でした。 ・新規の取組名は、地域活動への参加促進、および、地域住民への福祉学習機会の拡充です。 分野2 生活支援 ・第4期の取組数は18です。第3期の取組数は14でした。 ・新規の取組名は、相談支援専門員の育成と質向上、基幹相談支援センターの運営と機能強化、障害者虐待防止の推進、意思決定支援の推進、地域生活移行支援の推進、緊急時の受け入れ体制の整備です。 分野3 生活環境 ・第4期の取組数は10です。第3期の取組数は10でした。 ・新規の取組名は、地域による見守り活動の強化、および、指定避難所の環境整備です。 分野4 教育・育成 ・第4期の取組数は17です。第3期の取組数は10でした。 ・新規の取組名は、児童発達支援、放課後等デイサービスの充実、療育従事者の専門性向上、児童関係機関の連携強化、保護者、家族への支援の充実、レスパイト支援の充実、ライフステージ移行期における相談支援の強化です。 分野5 雇用・就労 ・第4期の取組数は9です。第3期の取組数は8でした。 ・新規の取組名は、就労選択支援の充実、および、柔軟な勤務形態の推進です。 分野6 保健・医療 ・第4期の取組数は8です。第3期の取組数は6でした。 ・新規の取組名は、医療と福祉の連携強化、地域生活への移行、定着支援、難病患者への相談支援の充実です。 分野7 情報・コミュニケーション ・第4期の取組数は7です。第3期の取組数は3でした。 ・新規の取組名は、コミュニケーションツールの普及、相談窓口の周知と利用促進、総合的な情報提供体制の整備です。 以上で、第4期筑後市障害者基本計画の概要は終わりです。