第4章 施策の展開 基本目標1 支え合いの気持ちや地域の人材づくり （1）地域活動への参加に向けた意識づくり ・現状と課題 「近所付き合い」の状況については、年齢層、居住年数が高くなるにつれ、近所付き合いの親密度が高くなる傾向がみられます。 近所付き合いをしていない理由については、約６割が「仕事などで家をあけることが多く、知り合う機会がない」、約３割が「ふだん留守の家が多いなど、ご近所付き合いがほとんどない」「ご近所付き合いは面倒だと思うこともあるので、避けている」と回答しています。 また、前回調査と比べて「ふだん留守の家が多いなど、ご近所付き合いがほとんどない」「ご近所付き合いはしたいが、つい消極的になってしまう」という回答者が増えていることから、地域のつながりが希薄化している傾向がみられます。 高齢者や長期居住者ほど、近所付き合いが密接であり、協力体制が築かれているのは、時間をかけて信頼関係が生まれた結果と言えます。 一方、若年層や短期居住者は「物理的に会う機会がない」「留守が多い」「近所付き合いが面倒」など、環境や精神的なことが要因となっているようです。 「つながり」をつくるためには地域交流のきっかけづくりが重要であり、新しい住民や若年層が気軽に参加しやすい交流の場をつくり、顔を合わせる機会を増やすことで、住民同士の信頼関係を醸成することができます。そのためには、住民がそれぞれの生活スタイルに合わせて参加できるような負担感の少ない地域交流の仕組みづくりが求められています。 ①一人ひとりができること（自助） ・あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。 ・行政区活動や校区コミュニティ協議会活動をはじめとした地域での活動等に関心を持ち、積極的に参加しましょう。 ・障害の有無や年齢、性別、国籍などに関係なく、同じ地域に住む者として、お互いを尊重しあいましょう。 ・困っている人を見たら、声をかけ、手助けをしましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・地域でのあいさつ・声かけを積極的に進めましょう。 ・地域住民が地域活動に参加するきっかけをつくったり、活動の周知を行ったりすることで活動への参加を推進しましょう。 ・福祉に関する学習や、ボランティア・助け合い活動等を行うときは、積極的に広報し、参加を呼び掛けましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目１　市民への啓発 校区福祉会連絡協議会、民生委員・児童委員協議会と連携、協働し、受託事業である生活支援体制整備事業の取組も活用しながら支え合いの地域づくりについて市民への啓発を行います。 ④行政が取り組むこと 項目１　地域への支援 ・地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。 項目２　市民への啓発 ・地域活動を行う団体や組織との連携を図りながら、地域課題の解決に向けた取組を支援します。 ・「ワーク ライフ コミュニティ」の考えが市民の生活の中に醸成されるよう啓発していきます。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 校区コミュニティ・地域活動支援事業 担当課　協働推進課 ・事業２ 行政区活動補助事業 担当課　協働推進課 ・事業３ 生活支援体制整備事業 担当課　地域包括支援センター (2）活動の担い手、リーダーの発掘・育成 ・現状と課題 地域において、より良い状況や環境になってほしいと感じている問題については、アンケート回答の上位に「地域に若い世帯（人）が少ないこと」「役員のなり手がないこと」が挙げられており、地域課題への関心や問題意識が高まっていることがうかがえます。 また、地域での助け合いに関しては７割が『関心がある』と回答しており、年齢層が高くなるにつれ『関心がある』が高く、『関心がない』が低くなる傾向がみられます。 地域福祉の推進には「人と人とのつながりを支える仕組みづくり」が重要です。 その実現のためには住民の自発的な参加を促すことが不可欠であり、わかりやすい情報提供と、気軽に参加できる場づくりが求められます。 そうした情報発信の工夫や交流の場の整備を通じて、住民の協力意欲を活かしながら、担い手不足や孤立の課題に対応していくことが期待されます。 ①一人ひとりができること（自助） ・地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。 ・市民一人ひとりが地域福祉の担い手として、地域活動に積極的に参加をしましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・地域の住民が交流イベントや体験活動等に参加する機会をつくったり、積極的に声をかけたりすることで、活動への参加を推進しましょう。 ・ボランティア、ＮＰＯ等は、活動を通じて市民に向けたＰＲを行い、担い手として参加する人を増やしましょう。 ・自分たちが行っている活動について積極的に情報提供や啓発を行い、団体活動に参加しやすい環境づくりをしましょう。 ・地域の中で連携、補完しあい、より多くの人が関わることができる活動に拡げていきましょう。 ・団塊の世代等を含めた定年退職した人に対し、地域活動への参加を促しましょう。 ・専門的な知識や技術を要する地域の事業者及び従事者は、その知識と技術、経験を活かし、地域活動に協力しましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　地域活動の担い手育成 ・研修会や講座、出前教室など啓発の機会を設定し、それをきっかけに新たな担い手の発掘につなげていきます。 ④行政が取り組むこと 項目１　機会の提供 ・地域活動、ボランティア活動等に関心のある市民に対して、講座や研修会等の機会を提供するなど活動の参加者・担い手の輪を拡げていきます。 項目 2　地域への支援 ・地域で活動している各団体に対して、負担の軽減の検討も含め活動の継続につながる支援を行います。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 校区コミュニティ・地域活動支援事業（再掲） 担当課　協働推進課 ・事業２ ボランティア・NPO支援事業 担当課　協働推進課 ・事業３ ボランティアちっご塾事業 担当課　社会教育課 （3）住民相互理解の教育・啓発の充実 ・現状と課題 地域福祉は、性別、国籍、年齢、心身の症状、経済状況等に関わらず、地域に暮らす住民同士がお互いを認め合い、誰も排除されず受入れられ、ともに生きていく地域社会を基盤としています。 見守り・支え合う地域づくりを実現するためには、子どもから大人まで全ての住民一人ひとりの心の中に、相手を尊重し、見守り・支え合う福祉の心を育んでいることが必要です。 地域・社会福祉協議会・行政が連携し、偏見や差別等をなくしていくための人権教育・啓発活動を推進し、人権意識の醸成を図っていくことが今後さらに重要であることから、全世代に向けた福祉教育の推進が求められています。 ①一人ひとりができること（自助） ・福祉や人権など社会が抱える問題について理解を深めましょう。 ・お互いの違いを認め合い、相手への理解を深めましょう。 ・福祉や人権に関わる様々な問題に関心を持ち、講演会や学習会に参加しましょう。 ・地域の様々な団体(社会福祉協議会、地域福祉関係団体等)の活動内容をよく知り、活用しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・地域の社会資源や人材を活かしながら、地域住民が抱える問題を共有し、その問題解決、啓発に取り組みましょう。 ・地域福祉関係団体の活動を積極的にＰＲし、市民の参加を促進しましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　福祉教育 ・くらしと福祉の学級（住民向け福祉講座）、市民福祉のつどい、福祉出前教室、小・中学校における福祉の授業の支援・連携、社会福祉協議会だより「人として」や「生活支援コーディネーター通信」などの発行など必要な福祉教育活動を充実させます。 ④行政が取り組むこと 項目 １　市民への啓発 ・小中学校をはじめ様々な関係機関と連携し、子どもの時期から福祉に関する教育や啓発の充実を図ります。 ・地域における様々な人権問題を自分事として捉えられるよう、人権教育・啓発の取組を推進します。 項目 ２　多様性を認める地域づくりの推進 ・人それぞれの違い、多様性を認めあい、対等な関係において誰もがともに成長しあえる地域づくりを推進します。 ・国籍や民族が異なっても互いの違いを認め合い、対等な関係を築き、ともに生きていける多文化共生の地域づくりを推進します。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 外国人居住に関する相談事業 担当課　協働推進課 ・事業２ 人権・同和問題啓発事業 担当課　人権・同和教育課　人権・同和対策室 ・事業３ 校区コミュニティ・地域活動支援事業 担当課　協働推進課 、、 （4）身近な人との助け合い・支え合いの推進 ・現状と課題 ボランティアや地域活動等への現在の参加状況及び今後の参加意向については、アンケートで、８割が「参加していない」、約３割が「参加したくない」と回答しており、現在の参加状況は前回調査と比べて「参加していない」が22.7ポイント高くなっています。 また、現在の参加率に比べて今後の参加意向率が高くなっているものの、参加意向率はどの活動も１割前後とかなり低くなっており、地域活動への関心や関与が弱まっている傾向がみられます。 「地域で「困っている人」、「支援が必要な人」を把握した際に、見て見ぬふりをしたり、誰かに任せようとしたりするのではなく、「自分たちで何かできないか」と思える意識の醸成はとても重要です。 住民が、「自分のこと」として地域の課題に気付き、地域住民だからこそできることを模索し、公的サービスではできない地域課題の解決を目指すことが必要です。 ①一人ひとりができること（自助） ・自分一人や家族だけでできないことは、隣近所の人などに支援や手助けをお願いしてみましょう。 ・あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。 ・地域の内外に、多様なつながりをつくっていきましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・ごみ出し、買い物、通院などの日常生活での困りごとを抱えている人に対し、隣近所で声をかけ合いながら、できる範囲で助け合い、支え合いましょう。 ・専門的な支援が必要と思われるときには、行政や関係機関へ連絡しましょう。 ・地域の内外に多様なつながり、助け合える関係をつくり上げていきましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　小地域福祉活動 ・校区福祉会活動、社会福祉協議会管轄の地域デイサービス、福祉員制度の取組への支援を行います。 ④行政が取り組むこと 項目 １　支え合いの推進 ・地域における住民同士の自発的な助け合いや支え合いを支援、推進します。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 生活支援体制整備事業（再掲） 担当課　地域包括支援センター ・事業２ ファミリー・サポート・センター事業 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業３ 校区コミュニティ・地域活動支援事業（再掲） 担当課　協働推進課 ・事業４ 地域デイサービス事業 担当課　高齢者支援課 基本目標2 支え合いの仕組みづくり （1）地域活動の基盤整備 ・現状と課題 本市においては、社会福祉協議会や自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、当事者団体、福祉事業者、一般企業等がそれぞれ活動していますが、地域の身近な課題を解決するためには、これらの団体が連携・協力し、課題解決に取り組んでいくことが重要です。 ボランティアやＮＰＯ活動等を活性化するために必要な市の取組については、アンケートでは「活動に関する情報提供」が43.6パーセントと最も高く、次いで「活動資金の助成」29.2パーセント、「活動に対するニーズの把握」22.2パーセントとなっています。 地域内の身近な課題の解決に向け、団体同士が連携して取り組むことができるよう、それぞれの地域の課題や実情に合った地域内のネットワーク構築を推進していく必要があります。 ①一人ひとりができること（自助） ・地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・各団体が行う活動において、参加者の拡大のための組織づくり・運営に取り組みましょう。 ・様々な団体との連携、協力などを行っていきましょう。 ・自治会活動を活性化し、隣近所や地域住民同士が日常生活の中で集まり、話し合いや楽しみの場を持つように心がけましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　生活支援体制整備事業（市からの受託事業） ・第一層・第二層コーディネーターが常に連携し、地域への発信と支援、第一層協議体の運営を行います。 社会福祉協議会の地域福祉活動と連携しながら支え合いの地域づくりについて市民への啓発も行っていきます。 ④行政が取り組むこと 項目 １　地域への支援 ・地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。（再掲） ・地域で活動している各団体の活動を各方面から支援していきます。 項目 ２　市民への啓発 ・市民に対して、地域活動の周知を行うとともに活動への参加を推進します。（再掲） ・「ワ－ク ライフ コミュニティ」の考えが市民の生活の中に醸成されるよう啓発していきます。（再掲） ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 子育て支援拠点施設事業 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業２ 行政区活動補助事業（再掲） 担当課　協働推進課 ・事業３ 生活支援体制整備事業（再掲） 担当課　地域包括支援センター　　 （2）情報提供体制の充実 ・現状と課題 アンケートでは、福祉に関する情報の入手先について、「市の広報誌」が最も高く、次いで「行政区の回覧板」「市のホームページやＳＮＳ」となっています。 前回調査と比較しても、広報誌や回覧板などの紙媒体による情報取得の割合が高い状況が続いています。 一方で、ホームページやＳＮＳなどデジタル媒体による情報取得も一定程度みられることから、今後も紙媒体とデジタル媒体を組み合わせた効果的な情報発信が求められます。 地域福祉の基盤整備のために筑後市が優先的に取り組むべき課題については、「福祉サービスに関する情報提供や案内の充実」も回答における大きな割合を占めています。 住民にとって必要な支援をわかりやすく伝えるための情報整備が求められていることがうかがえます。 ①一人ひとりができること（自助） ・福祉の制度やサービスに関心を持ち、積極的に情報を収集しましょう。 ・行政区の回覧版や広報ちくご、ホームページ、ＳＮＳ等の媒体から、必要な情報を収集しましょう。 ・地域活動や自分が行っている活動などを発信、宣伝するようにしましょう。 ・福祉制度の説明会等に積極的に参加しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・地域で活動している各団体は、提供する支援サービスや内容、活動について、ＳＮＳ等の媒体を活用して広く情報を発信していきましょう。 ・見守り活動を通じて、情報が必要な人に福祉サービス、各種支援に関する情報を伝えましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　福祉情報の充実 ・社会福祉協議会だより「人として」、コーディネーター通信の発行、ホームページやＳＮＳ等を活用しての情報発信を行っていきます。 項目 ２　各種講座等の開催　 ・社会福祉協議会主催や各団体との共同による研修会や社会福祉協議会職員による出前講座等により福祉サービスや社会福祉協議会の活動等についての情報発信に取り組みます。 項目 ３　訪問活動　 ・地域で暮らす高齢者やその家族に対し、公的福祉サービスや社会資源に関する情報提供を適切に行うため、地域包括支援センター地区ステーションの強化を図ります。 ④行政が取り組むこと 項目 １　情報提供の充実 ・広報ちくご、ＳＮＳ等の媒体の特色を生かした分かりやすい情報提供に取り組みます。 ・障害者や高齢者などを含む全ての市民に配慮した情報提供に努めます。 項目 ２　地域への支援 ・出前講座などを通じて、市で取り組む福祉事業を積極的に発信するほか、地域の活動なども市から発信します。 ・様々な媒体を活用し、地域からの情報の発信を支援します。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 広報ちくご・ホームページ等による広報 担当課　総務広報課 ・事業２ 生涯学習まちづくり出前講座 担当課　社会教育課 （3）交流の場や居場所の充実 ・現状と課題 地域福祉において、交流の場や居場所の充実は、社会的孤立の防止と共生社会の実現に向けて大変重要です。 現在、単身世帯の増加や核家族化により「つながりの希薄化」が進行しています。 既存のサロンや集いの場は一定の成果を上げているものの、参加者の固定化や高齢者への偏りが見られます。 また、運営者の高齢化や後継者不足により、活動の継続性においても課題があります。 今後は、属性を問わず誰もが気兼ねなく立ち寄れる「多世代交流」の視点を取り入れた場づくりが求められます。 ＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信により参加のハードルを下げることが重要です。 ①一人ひとりができること（自助） ・あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。 ・積極的に地域行事に参加し、地域の多くの人と交流の機会を持つことを心がけましょう。 ・必要に応じて様々な媒体を活用しながら、人とのつながりをつくりましょう。 ・困りごとを自分や家庭の中だけで抱え込まないようにしましょう。 ・高齢者のみの世帯、子育て家庭や、障害のある人がいる世帯など、困りごとを抱えている人がいたら、民生委員・児童委員等の地域の相談役に相談してみましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・参加しやすい雰囲気づくり、世代別や共通する課題別に新たな集いの場をつくるなど、地域の全ての人が交流できるような場の充実、活性化に努めましょう。 ・様々な団体との連携、協力などを行っていきましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　総合福祉センターの機能強化 ・総合福祉センターの今後の在り方を検討し、子どもからお年寄りまで幅広い年代で気軽に利用できる居場所づくりに努めます。 項目 ２　小地域福祉活動 ・地域デイサービスへの支援を継続し、地域における高齢者の居場所づくり、また校区福祉会での子育てサロン活動への支援を行い、子どもや保護者が安心して過ごせる居場所づくりに努めます。 項目 ３　当事者団体の支援、交流の場の開催 ・ひきこもり家族会「サルビアの会」、障害のある兄弟姉妹の会「ふくおか・筑後きょうだい会」、介護家族の会「コスモス」、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会等の支援、サポート、内職スペース「ふらっとスペース」の開設、精神障害のある人のフリースペース「かたる～む」などを開催し、当事者や家族の居場所づくりや当事者同士の交流などに取り組みます。また、各地域で取り組まれている「地域食堂、子ども食堂」に関しても住民が主体的に活動を継続・発展できるように後方支援を行います。 ④行政が取り組むこと 項目 １　交流の場の充実 ・誰もが集える居場所やお互いに悩みを語り合えるような交流の場の充実を図り、地域での支え合いを推進します。 ・各団体が居場所づくり等に取り組む際の支援を行います。 ・情報通信技術（ICT）等を活用した新しい交流の場の整備を検討していきます。 項目 ２　交流の創出 ・地域の人たちとともに「孤立」をなくし、地域とのつながりをつくります。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 地域デイサービス事業（再掲） 担当課　高齢者支援課 ・事業２ 地域子育てサロン事業 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業３ 校区コミュニティ・地域活動支援事業（再掲） 担当課　協働推進課 ・事業４ 地域介護予防活動支援事業 担当課　高齢者支援課 ・事業５ こども・子育て地域資源開拓事業 担当課　こども家庭サポートセンター 基本目標3 安全・安心なまちづくり （1）見守り体制の充実 ・現状と課題 一人暮らし高齢者の増加や地域のつながりの希薄化が進む中で、近年、孤独死や子どもの虐待死等が大きな社会問題となっています。 様々な事情により支援を必要とする人を早期に発見し、必要な支援につなげるためには、地域における見守り体制の充実は大変重要です。 こうした体制づくりの必要性は、市民の意識にも強く表れています。 アンケート調査の結果では、地域に期待することについて、「防犯・防災などの協力」が49.7パーセントと最も高く、次いで「緊急事態が起きた時の対応」48.6パーセント、「こどもや高齢者の見守り」36.8パーセントとなっており、地域における見守りについて市民の高い関心があることが分かります。 支援を必要とする人が地域の中で孤立しないよう、声かけやあいさつなど日常的な見守りを含む、地域における見守り・支え合い活動の推進を図っていくことが必要です。 ①一人ひとりができること（自助） ・困りごとがあれば、一人で抱え込まず、身近な人や関係機関に相談しましょう。 ・防犯に関する意識を高め、地域の防犯活動へ参加しましょう。 ・様々な消費トラブルについて関心を持ち、被害に遭わないよう注意しましょう。 ・虐待を受けたと思われる児童、高齢者、障害者等を発見した場合には、必ず市や専門的な相談窓口に通告・相談しましょう。 （注）関連する各法律において、虐待を受けたと思われる者を発見した場合、通告しなければならないことが国民の義務とされています。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・困っている人を見かけたときは、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談しましょう。 ・行政区や校区コミュニティ協議会で地域の困りごとを共有し、解決のための方策を考えていきましょう。 ・自主防災組織の強化・充実を図りましょう。 ・虐待が疑われる場合は、速やかに関係機関へつなぎましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　地域支援の充実 ・民生委員・児童委員、福祉員等と連携し、地域の中で支援が必要な人たちを把握し、行政や関係機関、社会福祉協議会独自の支援や相談に結び付けていきます。 ④行政が取り組むこと 項目 １　支援体制の充実 ・地域と連携して、支援が必要な人や生活困窮者等の把握に取り組み、ともに支援する体制を確立します。 ・包括的な支援に向けて、地域のネットワ－ク、見守る体制を充実させていきます。 項目 ２　防犯意識の向上 ・警察、防犯協会、地域の防犯組織等と連携して、地域住民の犯罪被害防止の支援、啓発を行います。 項目 ３　虐待防止の推進 ・児童・高齢者・障害者等への虐待に関して、早期発見や防止につなげるための意識啓発と相談窓口の周知を行います。 ・相談者のプライバシーに配慮しながら、被虐待者や家族等に対する相談や支援の充実を図ります。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 乳幼児家庭訪問 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業２ 高齢者障害者SOSネットワーク運営事業 担当課　高齢者支援課 ・事業３ 認知症支援推進事業 担当課　地域包括支援センター ・事業４ 虐待防止事業 担当課　こども家庭サポートセンター　地域包括支援センター　福祉課 ・事業５ 校区コミュニティ・地域活動支援事業（再掲） 筑後市安全・安心まちづくり事業 担当課　協働推進課　防災安全課 ・事業６ こんにちは赤ちゃん事業 担当課　こども家庭サポートセンター （2）災害時の避難体制の充実 ・現状と課題 災害への対応は、事前の備えなど自助が基本となりますが、自助のほか互助も重要となります。 特に、障害者、高齢者、妊産婦などの要配慮者の方たちが避難する際には、どのような方法で避難するかなどを事前に決めておくことが重要です。 アンケート調査の結果では、居住地域における災害発生に不安を感じている市民が約4割にのぼる一方、避難路の確認等の備えを行っていないとの回答が5割を超えています。 また、75歳以上の約2割が自力での避難を「できない」と回答しています。 普段から地域の中などにおいて「顔の見える関係」を築くことで、緊急時に迅速な救助や安否確認が行える体制を強化していくことが重要です。 ①一人ひとりができること（自助） ・個人・家庭で防災・減災意識を高め、災害時の避難行動（先）などについて身近な人と話をしましょう。 ・自主防災組織等が行う防災訓練、防災活動に積極的に参加しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・自主防災組織の充実を図りましょう。 ・避難時に支援が必要な人がいたら、地域で協力して助け合いましょう。 ・危険箇所等の点検調査や防災訓練の実施、防災マップの作成等、地域でも防災対策を講じましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　災害ボランティアセンター ・多発する大規模災害においては、災害時の避難の他、被災された家屋・家財の片づけ等の対応が必要となることから災害後の対応として災害ボランティアセンターを設置します。 ④行政が取り組むこと 項目 １　支援体制の整備 ・地域の自主防災組織に対する支援を行います。 ・民間の福祉施設等の活用など福祉避難所を拡充していきます。 ・市民の誰もが安心して避難できる仕組みを構築します。 項目 ２　情報の発信と提供 ・適切かつ的確な防災情報の発信、発令のほか、筑後市防災ポータルサイトの利用を推進していきます。 項目 ３　支え合いの推進 ・避難行動要支援者の個別避難計画の作成を関係機関などとともに支援します。 ・各事業の実施を通じて地域住民同士の繋がりや助け合いをつくっていきます。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 防災支援体制整備事業 担当課　防災安全課 ・事業２ 自主防災組織支援事業　校区コミュニティ・地域活動支援事業 担当課　防災安全課　協働推進課 ・事業３ 避難行動要支援者支援事業 担当課　防災安全課 （3）生きがいづくり・健康づくりの推進 ・現状と課題 アンケート結果から、筑後市では、自身の幸福度について8割の市民が「幸せだ」と感じており、生活への一定の満足度がうかがえます。 日々の悩みや不安として「自分や家族の健康・老後のこと」が最も多く挙げられています。 今後は、健康維持のための通いの場づくりに加え、ボランティア活動への関心が低い若年層などが気軽に参加できる「きっかけ」づくりをする必要があります。 調査では「地域活動の内容がわからない」という声が多いため、ＳＮＳ等を活用した分かりやすい情報発信により、活動の魅力を伝える必要があります。 住民一人ひとりが地域の中で役割を持ち、多世代で交流しながら「楽しみ」を見出せる環境を整備し、豊かな生きがいの創造につなげていくことが重要です。 ①一人ひとりができること（自助） ・住民一人ひとりが年に１回は健診を受けることで、健康づくりの意識を高め、生活習慣の改善など、健康づくりを実践し、自らの健康管理に努めましょう。 ・バランスのとれた食事と適度な運動を心がけましょう。 ・仕事や趣味、地域活動など様々な社会参加を通じて、心と身体を健康にする生きがいのある生活を送るようにしましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環としての健康づくりを習慣化しましょう。 ・地域の内外で連携しあい、より多くの人が関われるような活動を拡げていきましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　小地域福祉活動（地域デイサービスへの後方支援） ・地域デイサービスをはじめ地域福祉活動は対象者の生きがいづくり・健康づくりのみではなく、活動される人にとっても生きがいづくり・健康づくりにつなげます。 項目 ２　介護予防生きがい活動支援デイサービス事業(市からの受託事業） ・要支援認定者など虚弱高齢者に対し、軽運動や趣味活動を通して人との交流をしながら過ごす場を提供し、高齢者の閉じこもり防止に努めます。 ④行政が取り組むこと 項目 １　市民への啓発 ・自分の健康は自らつくるという意識の定着や健康であることの大切さを啓発します。 ・健診や各種教室などを通じて、生きがいづくりや健康づくり、介護予防に関する正しい情報の発信及び周知啓発を行い、市民の継続的な取組を推進します。 項目 ２　地域への支援 ・誰もが身近な場所で継続して生きがいづくりや健康づくりに取り組むことができるよう支援します。 ・市民の誰もが社会に関わっていると実感できる地域社会をめざします。 項目 ３　移動手段の支援と向上 ・外出支援のため、公共交通機関、地域でのコミュニティ自動車なども含め移動利便性の向上を図ります。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 高齢者の生きがい活動支援事業 担当課　高齢者支援課 ・事業２ 介護予防教室 担当課　高齢者支援課 ・事業３ 食育推進事業 担当課　健康づくり課 ・事業４ 健康教育事業 担当課　健康づくり課 ・事業５ 校区コミュニティ・地域活動支援事業（再掲） 担当課　協働推進課 ・事業６ コミュニティ自動車運営事業 担当課　都市対策課 基本目標4 適切な支援につなぐ仕組みづくり （1）福祉サービスの利用促進 ・現状と課題 筑後市における福祉サービスの利用状況は、介護保険や障害福祉などの公的サービスが一定程度浸透している一方で、制度の複雑さや「どこに相談すればよいか分からない」といった課題が依然として存在します。 調査では、日常生活の悩みとして「健康や老後」を挙げる市民が多い反面、はちぜろごーぜろ問題、ダブルケア、将来的なリスクに対する周知が十分であるとは言えない状況です。 市民が「必要な時に、必要な支援」につながるように、窓口での対面相談だけでなく、ＳＮＳや広報誌等を活用して、福祉サービスの内容や利用手順を分かりやすく周知することが求められます。 また、困りごとを抱える住民を早期に発見できるよう、民生委員・児童委員や地域住民による見守りと専門機関との連携を強化するなど、誰もが安心してサービスを利用できる仕組みづくりが不可欠です。 ①一人ひとりができること（自助） ・日ごろから福祉サービスに関心を持ち、サービスに関する情報を集めましょう。 ・福祉サービスに関する苦情や不安があるとき、相談したいときには行政やサービス事業所に伝えましょう。 ・困りごとがあれば、一人で抱え込まずに相談できる人や関係機関などに相談しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・地域の福祉ニーズを把握し、地域でどのような援助ができるか考えていきましょう。 ・困っているような人がいるときには、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしてみましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　日常生活自立支援事業 ・判断能力が不十分であるために、日常生活に支障を来している人たちに対し、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。 項目 ２　地域包括支援センター地区ステーション事業(市からの受託事業）　障害児・者相談支援事業（ちくたくネット）(市からの受託事業） ・高齢者や障害のある人、その家族の困りごとに対し、公的な福祉サービスや社会資源が適切に利用できるように利用手続きの支援等を行います。 ④行政が取り組むこと 項目 １　福祉サービスの適切な運営 ・福祉に関する行政サービスの適切な運営に努めます。 ・関係機関、地域との連携を図り、支援が必要な世帯に合った支援サ－ビスを提供します。 ・関係各課、関係機関が常に連携して適切な支援につなげ、定期的に支援状況を確認します。 ・適切な事業所等の運営のため、指導、助言、研修会等の開催を通じて、支援サ－ビスの向上につなげます。 項目 ２　支援体制の充実 ・子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、地域で自分らしく暮らし続けられるよう、ライフステージに合わせた保健・医療・福祉・教育の連携を図ります。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 介護保険事業 担当課　高齢者支援課 ・事業２ 地域ケア会議 担当課　地域包括支援センター ・事業３ 学童保育事業 担当課　児童・保育課 ・事業４ 自立支援給付事業 担当課　福祉課 （2）権利擁護の推進 ・現状と課題 調査では、成年後見制度の認知度について、「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」が最も高く４割を超えています。 また、20歳代では５割が「言葉も内容も知らない」と回答しており、年齢層が高くなるにつれ、認知度及び知名度（言葉も内容も知っている＋言葉は聞いたことはあるが、内容は知らない）が高い傾向がみられますが、制度を具体的に理解している市民は依然として少なく、普及啓発が大きな課題となっています。 今後は、認知症高齢者や障害者の権利を守るための重要な仕組みとして、制度の意義や具体的な利用手順を分かりやすく周知することが必要です。身近な相談窓口である社会福祉協議会と連携し、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送り続けられる権利擁護体制の構築が求められます。 （注）成年後見制度については、第5章で詳しく記載しています。 ①一人ひとりができること（自助） ・成年後見制度や権利擁護に関わる制度について理解を深めましょう。 ・成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。 ・認知症のある人や障害のある人に関して、正しい知識と理解を得られるよう、認知症サポーター養成講座等の研修会に参加しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。 ・地域で人権や権利に対する理解を深め、人権尊重の心を育みましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　日常生活自立支援事業（再掲） ・判断能力が不十分であるために、日常生活に支障を来している人たちに対し、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。 ④行政政が取り組むこと 項目 １　成年後見制度の利用促進 ・権利擁護支援を必要とする人が安心して速やかに支援を受けることができる仕組みをつくります。 ・成年後見制度等の周知と利用促進、地域での支援体制構築のため、中核機関の機能強化に取り組みます。 ・意思決定支援や身上保護を重視した後見等活動が円滑に行われる支援体制をつくります。 ・審判請求にかかる費用や後見人等の報酬助成を行います。 項目 ２　虐待防止の推進（再掲） ・児童・高齢者・障害者等への虐待に関して、早期発見や防止につなげるための意識啓発と相談窓口の周知を行います。 ・相談者のプライバシーに配慮しながら、被虐待者や家族等に対する相談や支援の充実を図ります。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 権利擁護事業 担当課　地域包括支援センター　福祉課 ・事業２ 成年後見制度中核機関運営事業、 担当課　地域包括支援センター ・事業３ 成年後見制度利用促進事業業 担当課　地域包括支援センター　福祉課 ・事業４ 虐待防止事業（再掲） 担当課　こども家庭サポートセンター　地域包括支援センター　福祉課 （3）相談支援体制の充実 ・現状と課題 調査では、日常生活の悩みとして「自分や家族の健康・老後」を挙げた市民が最も多く、次いで「経済的な問題」が続いています。 しかし、困った際の相談先として「行政機関」や「専門相談窓口」を選択する割合は、親族や知人に比べて低い傾向にあります。 特に「どこに相談すればよいか分からない」という声や、制度の狭間にある複合的な課題に対して、既存の縦割り窓口では対応しきれない不安が市民の意見からもうかがえます。 また、地域福祉の基盤整備のために、筑後市が優先的に取り組むべき課題においても、「高齢者や障害のある方が、安心して在宅生活を続けられるサービス提供体制の整備」「身近なところでの相談窓口の充実」「福祉サービスに関する情報提供や案内の充実」が上位となっていることから、住民は在宅生活での安心感と身近な相談窓口を求めていることがわかります。 ①一人ひとりができること（自助） ・個人、家庭、隣近所の困りごとなどの解決に向けて、社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、こども家庭サポートセンター、障害者相談支援事業所等の相談窓口を積極的に活用しましょう。 ・行政やサービスを提供する事業者等に対して、サービスについての意見や要望を積極的に伝えましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・民生委員・児童委員等の地域の役員が行う相談活動は、必要に応じて行政や関係支援機関と連携して解決に取り組みましょう。 ・地域福祉活動に関して、住民が学ぶ機会をつくりましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　属性を問わない相談支援 ・社会福祉協議会は、委託事業や独自事業において、様々な相談窓口を設けています。これらの相談窓口の連携をさらに強化し、属性を問わない相談窓口となるよう取組を進めます。 ④行政政が取り組むこと 項目 １　支援体制の充実 ・相談窓口の在り方と相談から支援の実施に円滑につながる体制を、関係機関、地域とともに作っていきます。 ・地域包括支援センター、子育て支援拠点施設等の相談窓口の周知と利用を推進します。 ・関係各課、関係機関が連携して適切な支援につなげ、定期的に支援状況を確認します。（再掲） ・地域とも連携した継続的な訪問支援など、支援を必要とされる世帯への支援のあり方を作っていきます。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 総合相談事業（高齢者） 担当課　地域包括支援センター　 ・事業２ 家庭児童相談事業 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業３ 障害者相談支援事業 担当課　福祉課 ・事業４ 利用者支援事業 担当課　こども家庭サポートセンター　 ・事業５ 女性支援相談事業 担当課　男女共同参画推進室 （4）生活困窮者等の自立支援の充実 ・現状と課題 アンケート調査では、日常生活における悩みとして「家計・経済的な問題」を挙げる市民が一定数存在します。 生活困窮の背景には、失業や病気、介護、ひきこもりといった複数の課題が複雑に絡み合っているケースが多く、単一の支援では解決が難しい現状があります。 生活困窮者支援制度については、５割は「自身や身近に問題を抱える人はいないが、必要な制度である」と回答していますが、約３割は「わからない」と回答しており、制度の必要性はある程度認識されていますが、制度の内容や対象への理解はあまり進んでいない状況です。 生活困窮者の自立支援に向け、筑後市が行うべき取組については、上位に「相談支援窓口の充実」「ハローワーク等と連携して仕事を斡旋する」「職業訓練などの就労支援」が挙げられており、生活の再建や社会参加につながる、実生活に直結する支援へのニーズが高くなっている状況です。 ①一人ひとりができること（自助） ・生活に不安を感じたら、一人で悩みを抱え込まずに早めに相談しましょう。 ・相談を受けたら、一人で悩みを抱え込まず民生委員・児童委員等の地域の役員や行政、社会福祉協議会に相談しましょう。 ・自分の生活に関わる様々な福祉サービスに関心を持ち、必要なサービスを利用しましょう。 ②地域ぐるみで取り組むこと（互助） ・孤立しているような住民（世帯）には声をかけるようにしましょう。 ・相談をためらっているような住民（世帯）がいるときには、相談を促したり行政や関係機関に伝えたりしましょう。 ③社会福祉協議会が取り組むこと 項目 １　生活福祉資金　食品支援 ・生活福祉資金の貸付相談をとおして、生活困窮者の支援を行います。フードバンク事業やフードパントリー事業をとおして生活困窮者への支援を行います。 項目 ２　ひきこもり者への社会参加支援 ・社会福祉協議会では、ふらっとスペース、もえもんサービスなどひきこもり者の居場所づくりに取り組むとともに、行政と協議しながら社会参加の支援を強化していきます。 ④行政政が取り組むこと 項目 １　支援体制の充実 ・生活困窮者及びその恐れのある世帯を、社会福祉協議会をはじめ関係機関、地域とともに把握し、自立に向けた支援制度に結びつけます。 ・次世代につながる貧困の連鎖を断ち切るため、地域も含め関係機関と連携した支援を行います。 ⑤市の主な関連事業 ・事業１ 母子自立支援推進事業 担当課　こども家庭サポートセンター ・事業２ 生活困窮者自立支援事業 担当課　福祉課