第3期筑後市地域福祉計画・第3期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画（概要版） サブタイトル　みんなでつくる　ささえあいのまち １　はじめに 人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などにより、個人や世帯が抱える生活課題は、はちぜろごーぜろ問題やダブルケア等のように複雑化かつ複合化しています。 その一方で、地域の担い手不足や人と人とのつながりの希薄化などにより、地域での支え合う力が低下してきています。 このような中、筑後市と筑後市社会福祉協議会では、令和4年3月に「第2期筑後市地域福祉計画・第2期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を一体的に策定し、支え合いのまちづくりを推進してきました。 第2期計画が令和8年度で終了することを受け、社会情勢や課題、国や県の動向を踏まえた「第3期筑後市地域福祉計画・第3期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉のさらなる向上を目指します。 用語説明　地域福祉とは 地域福祉とは、多様な生活課題に行政や事業者だけでなく、地域住民も自発的に参画し、地域全体で取り組む仕組みのことです。 誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、介護、障害、子育て、生活困窮といった各分野の専門性を活かしたネットワークを構築することが求められます。 従来の「支える側」「支えらえる側」という固定的な関係を超え、互いに支え合う「地域共生社会」の実現を目指していくことが重要です。 ２　計画の位置づけ 本計画は、本市の「筑後市総合計画」を最上位計画とし、各種個別計画の上位計画として、基本的な理念を共有し、調和を図るものです。あらゆる分野と連携し、地域福祉を推進します。 また、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく「筑後市成年後見制度利用促進基本計画」及び再犯の防止等の推進に関する法律第8条に基づく「筑後市再犯防止推進計画」を包み、一体的に推進します。 ３　計画期間 期間は令和9年度から令和13年度までの5年間とします。なお、社会経済情勢の変化や制度改正等を踏まえ、計画期間内であっても、必要に応じて見直しを行います。 ４　地域福祉を支える4つの視点（自助・互助・共助・公助） 本計画では、地域での支え合いや助け合いによる福祉に関する取組を示します。具体的には、住民一人ひとりの役割や隣近所などの身近なつながりで助け合うこと、地域の組織や団体が取り組むこと、社会福祉協議会が取り組むこと、行政機関が取り組むことなど、地域社会を構成するそれぞれの立場での役割分担について述べます。このことは、「自助」「互助」「共助」「公助」の視点で整理することができます。 用語説明 自助とは、自分のことは自分ですることや、家族による支援のことです。 例　生計の維持、健康管理 など 互助とは、地域など、身近な人間関係のなかでの支え合いのことです。 例　隣近所・友人知人の支え合い、ボランティア活動 など 共助とは、社会保険のような制度化された相互扶助のことです。 例　介護保険、医療保険、協同組合など 公助とは、公的なサービスとして行うものです。 例　生活保護、人権擁護、虐待対策など ５　計画の基本理念と基本目標 基本理念 住民一人ひとりが笑顔で暮らすため、住み慣れた地域は欠かせない基盤です。本計画では、この地域に住み続けたいと思える筑後市を目指し、誰もが自分に合った形で協力し合い、互いに支え、支えられる　お互いさま　の地域づくりを進めます。 こうした趣旨を踏まえ、本計画では地域全体で助け合う姿勢を象徴する次の言葉を基本理念として掲げます。 みんなでつくる　ささえあいのまち 基本計画 基本理念の実現に向けて、次の４つの基本目標を設定し、地域住民、福祉関係事業所等、社会福祉協議会、行政が協働して取り組んでいきます。 基本目標1　支え合いの気持ちや地域の人材づくり 基本目標2　支え合いの仕組みづくり 基本目標3　安全・安心なまちづくり 基本目標4　適切な支援につなぐ仕組みづくり ６　第3期計画の重点項目 第3期計画では、第1期計画及び第2期計画の取組の経過や市民アンケート結果等を踏まえ、基本目標のなかから、今後、地域福祉計画を推進する上で特に優先して取り組む3点を「重点項目」とします。 （１）地域活動への参加と担い手づくりの推進 地域活動やボランティア、NPO等への参加のきっかけづくりを支援するとともに、活動団体の情報発信や参加しやすい環境づくりを後押しし、世代や立場を超えた多くの市民が地域福祉の担い手として活躍できるよう取組を進めます。 （２）分かりやすい情報発信と見守り・訪問体制の充実 広報誌やSNS等の多様な媒体を活用し、福祉サービスや地域活動に関する分かりやすい情報発信を行うとともに、見守り活動や訪問活動を通じて必要な情報が必要な人に届く体制づくりを進めます。 （３）相談支援体制の強化と関係機関の連携 民生委員・児童委員や地域包括支援センター、こども家庭サポートセンターなど、様々な相談窓口について市民への周知を図るとともに、関係機関や地域との連携を強化し、困りごとを抱える人が必要な支援につながりやすい体制づくりを進めます。 ７　基本目標ごとの取組と役割 基本目標1　支え合いの気持ちや地域の人材づくり ・一人ひとりができること あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくりましょう。 市民一人ひとりが地域福祉の担い手として、地域活動に積極的に参加をしましょう。 福祉や人権など社会が抱える問題について理解を深めましょう。 自分一人や家族だけでできないことは、隣近所の人などに支援や手助けをお願いしてみましょう。 ・地域ぐるみで取り組むこと 地域住民が地域活動に参加するきっかけをつくったり、活動の周知を行ったりすることで活動への参加を推進しましょう。 ボランティア、NPO等は、活動を通じて市民に向けたPRを行い、担い手として参加する人を増やしましょう。 地域の社会資源や人材を活かしながら、地域住民が抱える問題を共有し、その問題解決、啓発に取り組みましょう。 ごみ出し、買い物、通院などの日常生活での困りごとを抱えている人に対し、隣近所で声をかけ合いながら、できる範囲で助け合い、支え合いましょう。 ・社会福祉協議会が取り組むこと 校区福祉会連絡協議会、民生委員・児童委員協議会と連携、協働し、支え合いの地域づくりについて市民への啓発を行います。 研修会や講座、出前教室など啓発の機会を設定し、それをきっかけに新たな担い手の発掘につなげていきます。 くらしと福祉の学級、市民福祉のつどい、福祉出前教室、小・中学校における福祉の授業の支援・連携、社協だより等の必要な福祉教育活動を充実させます。 校区福祉会活動、社協管轄の地域デイサービス、福祉員制度の取組への支援を行います。 ・行政が取り組むこと 地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。 地域活動、ボランティア活動等に関心のある市民に対して、講座や研修会等の機会を提供するなど活動の参加者・担い手の輪を拡げていきます。 地域における様々な人権問題を自分事として捉えられるよう、人権教育・啓発の取組を推進します。 地域における住民同士の自発的な助け合いや支え合いを支援、推進します。 基本目標2　支え合いの仕組みづくり ・一人ひとりができること 地域活動や各種ボランティア、NPO等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。 福祉の制度やサービスに関心を持ち、積極的に情報を収集しましょう。 積極的に地域行事に参加し、地域の多くの人と交流の機会を持つことを心がけましょう。 ・地域ぐるみで取り組むこと 各団体が行う活動において、参加者の拡大のための組織づくり・運営に取り組みましょう。 見守り活動を通じて、情報が必要な人に福祉サービス、各種支援に関する情報を伝えましょう。 参加しやすい雰囲気づくり、世代別や共通する課題別に新たな集いの場をつくるなど、地域の全ての人が交流できるような場の充実、活性化に努めましょう。 ・社会福祉協議会が取り組むこと 第一層・第二層コーディネーターが常に連携し、地域への発信と支援、第一層協議体の運営を行います。社会福祉協議会の地域福祉活動と連携しながら支え合いの地域づくりについて市民への啓発も行っていきます。 地域で暮らす高齢者やその家族に対し、公的福祉サービスや社会資源に関する情報提供を適切に行うため、地域包括支援センター地区ステーションの強化を図ります。 困りごとを抱える当事者やその家族などの居場所づくりや当事者同士の交流などに取り組みます。また、各地域で取り組まれている「地域食堂、子ども食堂」に関しても住民が主体的に活動を継続・発展できるように後方支援を行います。 ・行政が取り組むこと 地域で活動している各団体の活動を各方面から支援していきます。 広報ちくご、SNS等の媒体の特色を生かした分かりやすい情報提供に取り組みます。 誰もが集える居場所やお互いに悩みを語り合えるような交流の場の充実を図り、地域での支え合いを推進します。 基本目標3　安全・安心なまちづくり ・一人ひとりができること 困りごとがあれば、一人で抱え込まず、身近な人や関係機関に相談しましょう。 個人・家庭で防災・減災意識を高め、災害時の避難行動などについて身近な人と話をしましょう。 仕事や趣味、地域活動など様々な社会参加を通じて、心と身体を健康にする生きがいのある生活をするようにしましょう。 ・地域ぐるみで取り組むこと 困っている人を見かけたときは、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしましょう。 避難時に支援が必要な人がいたら、地域で協力して助け合いましょう。 隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環としての健康づくりを習慣化しましょう。 ・社会福祉協議会が取り組むこと 民生委員・児童委員、福祉員等と連携し、地域の中で支援が必要な人たちを把握し、行政や関係機関、社協独自の支援や相談に結び付けていきます。 多発する大規模災害においては、災害時の避難のほか、被災された家屋・家財の片づけ等の対応が必要となることから、災害後の対応として災害ボランティアセンターを設置します。 要支援認定者など虚弱高齢者に対し、軽運動や趣味活動を通して、人との交流をしながら過ごす場を提供し、高齢者の閉じこもり防止に努めます。 ・行政が取り組むこと 地域と連携して、支援が必要な人や生活困窮者等の把握に取り組み、ともに支援する体制を確立します。 市民の誰もが安心して避難できる仕組みを構築します。 市民の誰もが社会に関わっていると実感できる地域社会を目指します。 基本目標4　適切な支援につなぐ仕組みづくり ・一人ひとりができること 福祉サービスに関する苦情や不安があるとき、相談したいときには行政やサービス事業所に伝えましょう。 成年後見制度や権利擁護に関わる制度について理解を深めましょう。 個人、家庭、隣近所の困りごとなどの解決に向けて、各種相談窓口を積極的に活用しましょう。 生活に不安を感じたら、一人で悩みを抱え込まずに早めに相談しましょう。 ・地域ぐるみで取り組むこと 困っているような人がいるときには、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしてみましょう。 成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。 民生委員・児童委員等の地域の役員が行う相談活動は、必要に応じて行政や関係支援機関と連携して解決に取り組みましょう。 相談をためらっているような住民（世帯）がいるときには、相談を促したり行政や関係機関に伝えたりしましょう。 ・社会福祉協議会が取り組むこと 高齢者や障害のある人、その家族の困りごとに対し、公的な福祉サービスや社会資源が適切に利用できるように利用手続きの支援等を行います。 判断能力が不十分であるために、日常生活に支障をきたしている人たちに対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。 各種相談窓口の連携をさらに強化し、属性を問わない相談窓口となるよう取組を進めます。 ふらっとスペース、もえもんサービスなどひきこもり者の居場所づくりに取り組むとともに、行政と協議しながら社会参加の支援を強化していきます。 ・行政が取り組むこと 子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、地域で自分らしく暮らし続けられるよう、ライフステージに合わせた保健・医療・福祉・教育の連携を図ります。 権利擁護支援を必要とする人が安心して速やかに支援を受けることができる仕組みをつくります。 相談窓口の在り方と相談から支援の実施に円滑につながる体制を、関係機関、地域とともに作っていきます。 生活困窮者及びその恐れのある世帯を、社会福祉協議会をはじめ関係機関、地域とともに把握し、自立に向けた支援制度につなぎます。