○筑後市成年後見制度利用支援助成金交付要綱

平成16年3月25日

告示第29号

(趣旨)

第1条 市長は、判断能力が不十分な65歳以上の認知症高齢者又は知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)で、成年後見制度(以下「制度」という。)の利用が有効と認められるにも関わらず、制度の利用に係る費用負担が困難な者に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付にあたっては、この要綱に定めるところによる。

(対象者)

第2条 この助成金の対象者(以下「助成対象者」という。)は、筑後市成年後見制度に係る市長の審判請求手続に関する要綱(平成16年告示第28号)に基づき、市長が成年後見等開始審判請求を行う者のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 現に生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である者

(2) 成年後見制度利用に係る費用を負担することにより、生活保護法に定める要保護者となる者

(3) その他市長が必要と認める者

(助成対象費用)

第3条 助成対象費用は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬とする。

2 助成金額は、家庭裁判所が決定する成年後見人等の報酬の全部又は一部とし、助成対象者の生活の場が在宅にあっては月額28,000円、施設にあっては月額18,000円を上限額とする。

(助成金交付申請)

第4条 この助成金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、対象者又は対象者の法定代理人としての成年後見人等とする。

2 申請者は、報酬付与の審判により家庭裁判所が後見等報酬額を決定し、助成金の交付を受けようとするときは、筑後市成年後見制度利用支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 報酬付与の審判決定書の写し

(2) 家庭裁判所に提出した財産目録の写し

(3) 本人の収入及び必要経費がわかる書類

(4) 登記事項証明書(成年後見人等が申請する場合)

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書及び添付書類により対象者の収入や資産状況等を調査し、助成の可否を決定後、筑後市成年後見制度利用支援助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第6条 この助成金の交付を受ける者(以下「本人」という。)の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変更があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第7条 市長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は助成金額を変更することができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年8月24日告示第103号)

この告示は、公布の日から施行する。

様式 略

筑後市成年後見制度利用支援助成金交付要綱

平成16年3月25日 告示第29号

(平成17年8月24日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年3月25日 告示第29号
平成17年8月24日 告示第103号