就学援助制度

注意）申請は年度途中でも可能ですが、受けることが出来ない援助がありますのでご了承ください。

また、申請するためには、所得の申告が必要です。所得の申告がない場合、別途手続きが必要となり、審査が遅れる場合がありますので事前に済ませておいてください。

・以下は、該当する方のみ提出してください

(1)児童扶養手当を受けている方
・提出書類：児童扶養手当証書のコピー

(2)一緒に生活している方に障害者手帳をお持ちの方がいる方
・提出書類：障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳）のコピー

(3)一緒に生活している方に障害年金、遺族年金、労災年金等をもらっている方がいる方
・提出書類：年金の金額が分かるもの（年金通知書のコピーや、年金が振り込まれている通帳コピー等）

(4)令和4年1月1日時点で、他市に住民登録があった方　（他市町村から転入された方）
・提出書類：令和4年1月1日時点でお住まいだった市町村で発行した、所得課税証明書
※所得課税証明書とは・・・証明する年の1年間の収入、所得額、所得の内訳、各種控除額、扶養人数など所得と所得控除に関する事項に加え、市県民税の税額に関する事項も記載された証明書です。 原則として証明する年の1月1日時点の住民登録地で発行されます。
（発行する市町村で呼び名が異なる場合があります。発行する際は上記の内容が記載された証明書を発行したいとお伝えください）

(5)特別な事情(保護者の死亡・離別・失業など）により、生活状態が急激に悪化した方
・提出書類：離職票など、現在の状況を証明する書類

(6)新型コロナウイルス感染拡大の影響や、家族の介護、本人の身体状況など、様々な要因により、収入が激減した方
・就学援助に関する申立書（申請の際に窓口で記入）
・現状の確認のため、下記のいずれかの書類を提出してください。
ア）収入見込証明書または給与明細書（令和4年1月から直近まで）
イ）事業主の都合により離職したことが分かる書類（離職票など）
ウ）売上減少により公的資金支援を受けたことが分かる書類
エ）廃業したことが分かる書類
オ）生活福祉資金の特例貸付を受けたことがわかる書類
カ）その他、収入が減少したことが分かる書類

（注）認定基準を超える場合、不認定となる（就学援助受給者として認定できない）ことがありますので

ご了承ください。

　なお、離婚などによる家庭環境の激変や、離職や企業の経営不振などにより収入が激減した方については、通常は前年の収入・所得金額で審査を行いますが、今年の収入・所得金額の見込みで審査を行います。該当する方は、申請の際に、必ずお申し出ください。（お申し出や、確認書類の提出がない場合、特例の適用ができません）