(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成14年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、条例の例による。

(貸与の額)

第3条　修学資金は、専修学校等の専門課程に在学している者1人につき月額53,000円、その他の課程に在学している者1人につき月額30,000円とする。

(貸与の申請)

第4条　申請者は、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(以下「申請書」という。様式第1号、様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、修業期間が1年度を超える専修学校等の入校者が修学資金の貸与を受けようとするときは、毎年度申請書を提出しなければならない。

(低所得世帯)

第5条　条例第2条第3号の低所得世帯とは、前年の収入が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の基準に基づいて算出する年額の1.5倍の額以下の世帯とする。

(暴力団員の照会)

第5条の2　市長は、申請者(同一世帯者も含む。)が筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員であるかについて、警察に照会するものとする。

(保証人)

第6条　申請者は、県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年であるときは、その者の親権者又は後見人とする。

(誓約書の提出)

第7条　条例第6条の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(技能習得資金の貸与の時期)

第8条　修学資金は、1年を次に定める4期に分け、各期の経過した後、当該期に係る技能習得資金を速やかに貸与するものとする。

(借用証書の提出)

第9条　修学生は、専修学校等を終了したとき、又は条例第7条第1項の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られたときは、貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第5号)及び技能習得資金返還明細書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

(返還)

第10条　技能習得資金の貸与を受けている者が、条例第8条に該当した場合、修了又は貸与を打ち切られた日の属する月の翌月から起算して6か月を経過した後、在学期間の3倍の期間以内(ただし最長12年以内とする。)に、月賦、半年賦、年賦又はその他1年以内の割賦の方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、この場合においていつでも繰り上げて返還することができる。

(返還免除の申請)

第11条　条例第9条の規定により技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、技能習得資金返還債務免除申請書(様式第7号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第12条　条例第10条の規定により技能習得資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、技能習得資金返還債務履行猶予申請書(様式第10号)に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(延滞金)

第13条　技能習得資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額につき年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を支払わなければならない。ただし、当該延滞金の額が、100円未満であるときは延滞金は徴収しない。

(変更事項の届出)

第14条　修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者は、次に該当するときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第13号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。