(目的)

第1条　市長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、農林漁業金融公庫が融資する農業経営基盤強化資金の借受者に対して、予算の範囲内において、農業経営体育成資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)によるほか、この規則の定めるところによる。

(利子助成対象資金)

第2条　利子助成する対象資金は、株式会社日本政策金融公庫が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)のうち、平成22年3月31日までに貸付実行が行われたもの及び農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成22年4月1日付21経営第7205号農林水産事務次官依命通知。以下「平成22年金利負担軽減措置」という。)に該当するものとする。

(利子助成交付対象者)

第3条　利子助成の交付対象者は、資金を借り受けた者のうち、市長の利子助成適格認定を受けた者とする。ただし、筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員、法人でその役員のうちに当該暴力団員に該当するものがあるもの又は当該暴力団員がその事業活動を支配するものは除く。

(利子助成率等)

第4条　平成22年3月31日までに貸付実行が行われた資金に対する利子助成率及び利子助成期間は、別表のとおりとする。ただし、平成22年度金利負担軽減措置に該当する資金については、利子助成期間を貸付実行日から5年間とし、利子助成率は、平成20年9月30日財務省・農林水産省告示第35号(株式会社日本政策金融公庫法附則第35条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件)に規定する利率の5分の1に相当する率(小数点以下第2位未満四捨五入)とする。

(利子助成適格認定)

第5条　利子助成金の交付を申請する者(以下「交付申請者」という。)は、資金の借入申込を行う際に、資金の貸付業務を行う農業協同組合その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対し、農業経営体育成資金利子助成適格認定申請手続及び同助成交付申請並びに受領に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(利子助成契約書)

第6条　利子助成については、市長が融資機関との間において利子助成契約書を締結して行うものとする。

(利子助成金の交付申請)

第7条　融資機関は、交付申請者を代理して利子助成金の交付を受けようとするときは、毎年1月20日までに、農業経営体育成資金利子助成金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)及び農業経営体育成資金利子助成金交付申請明細書(様式第6号)その他貸付実行の内容を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定)

第8条　市長は、利子助成金の交付を決定したときは、交付申請書が提出された日の属する月の翌月末日までに融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の支払)

第9条　市長は、利子助成金の交付決定の日の属する月の末日から2月以内に、これを支払うものとする。

(支払完了報告)

第10条　融資機関は、利子助成金の支払終了後速やかに、農業経営体育成資金利子助成金支払完了報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(融資機関の報告事項)

第11条　融資機関は、次の各号の事実が発生又は判明したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(利子助成金の交付制限)

第12条　市長は、利子助成金交付期間内に次の各号の事実が発生したときは、利子助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(報告の徴収)

第13条　市長は、資金について必要があると認めたときは、融資機関の有する書類等を閲覧することができるものとし、融資機関はこれに協力しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。