2　市長は、申請者が排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

2　条例第18条第1号の公園の事業計画書は、様式第3号によるものとする。

3　条例第18条第2号の規則で定める書面は、次に掲げる書面とする。

2　前項に規定する場合において、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。条例第22条の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、及び期間を定め管理の業務の全部又は一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに原状に回復しなければならない。

2　指定管理者は、利用料金を還付することができるものとし、還付基準については、前項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、利用料金承認(変更承認)書(様式第8号)を指定管理者に交付するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第10条を第11条とし、第6条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第5条を削り、第4条を第6条とし、第3条を第5条とし、第2条の次に2条を加え、別表の次に4様式を加える改正規定(指定管理者の指定に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の筑後市公園条例施行規則第5条の規定は、この規則施行後においても平成18年3月31日まで、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(筑後市都市公園条例施行規則の廃止)

2　筑後市都市公園条例施行規則(昭和60年7月8日規則第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則施行の際現に改正前の筑後市公園条例施行規則の規定により指定を受けたものについては、第3条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。