(趣旨)

第1条　市長は、ボランティア団体等の活動の活性化及び自立を促進し、もって豊かな地域社会の実現に寄与することを目的として、ボランティア団体等が行う公益性の高い事業及び協働推進活動に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、ボランティア団体等とは、次に掲げるものをいう。

(補助事業名、補助対象団体の要件等)

第3条　補助事業名、補助対象団体の要件、補助金の額、補助の回数等は、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、ボランティア団体等が行う法第2条第1項の特定非営利活動で、次に掲げる要件を満たすもののうち、別表第2に掲げるものとする。

(審査基準)

第5条　補助金交付の適否及び補助金の額に関しての判断は、次に掲げる基準によるものとする。

(交付申請)

第6条　ボランティア団体等の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の申請をしようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により、不交付の決定をしたときは筑後市ボランティア団体・NPO活動支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、代表者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の補助金交付決定書の通知を受けた代表者は、補助事業を変更するときは、事前に市長と協議しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　代表者は、補助金の概算払を受けようとするときは、規則第16条第2項に規定する概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(報告書の提出)

第10条　代表者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(情報の公開)

第12条　市長は、補助金の交付を受けたボランティア団体等に関する情報を市ホームページその他の広報手段により公表することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。