(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)に定める認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援のいずれかを行う事業

(2)　筑後市介護予防生きがい活動支援デイサービス事業実施要綱(平成29年告示第19号)に定める筑後市介護予防生きがい活動支援デイサービス事業

(3)　筑後市シルバーお助けサービス事業実施要綱(平成30年告示第31号)に定める筑後市シルバーお助けサービス事業

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に定める特定相談支援事業又は同法に定める地域活動支援センターで行う事業

(5)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める障害児相談支援事業

(1)　令和7年1月1日(以下「基準日」という。)において市内で社会福祉等事業に係る事業所を開設し、又は社会福祉等事業を行う者を管理する法人であって、第5条の規定による申請を行う日(以下「申請日」という。)において継続して社会福祉等事業を行う者を管理するもの

(2)　基準日において市内で社会福祉等事業を市から受託している者であって、申請日において継続して社会福祉等事業を受託しているもの

(1)　事業主又は役員を務める者が筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者

(2)　事業主又は役員を務める者が暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(3)　申請日において、市長がこの要綱による支援金と同等であると認める国、都道府県その他地方公共団体による支援金等の支給対象となる事業を行う者で、当該事業が人員、設備等の観点からこの要綱による支援金の対象となる社会福祉等事業と一体的に実施していると認められるもの

(4)　前3号に掲げる者のほか、市長が支援金を支給することが適当でないと認める者

(1)　偽りその他不正の手段により支給決定を受けたとき。

(2)　前条第3項の条件に違反したとき。

(3)　この要綱の規定に違反したとき。