(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者。以下同じ。)の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回産科受診(妊娠判定を受けるために産科医療機関等を受診することをいう。以下同じ。)に要した費用(以下「初回産科受診料」という。)の助成に関し、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は筑後市とする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号いずれにも該当する妊婦とする。

(助成の対象となる受診料)

第4条　助成の対象となる受診料は、令和5年4月1日以後に受診した初回産科受診料のうち、妊婦健診の費用を除いたものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、10,000円を上限とする。

(償還払いによる助成)

第6条　市長は、助成対象者が初回産科受診料を自己負担で受診した場合には、償還払いにより費用の一部を助成するものとする。

(償還払いの申請)

第7条　申請者は、受診日から6月以内に、筑後市低所得妊婦初回産科受診料助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(償還払いの決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、筑後市低所得妊婦初回産科受診料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(受診票による助成)

第9条　市長は、助成対象者が市と委託契約を締結した団体が指定する医療機関又は市と委託契約を締結した医療機関(以下これらを「実施医療機関」という。)において、受診票を利用し検査を受診した場合には、実施医療機関に委託料を支払うことにより、当該検査の費用を助成するものとする。

(受診票の交付申請)

第10条　受診票の利用により初回産科受診料の費用の助成を受けようとする助成対象者は、事前に筑後市低所得妊婦初回産科受診票(助成券)交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受診票の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、筑後市低所得妊婦初回産科受診票(助成券)交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(受診票の交付)

第12条　市長は、前条の規定に基づき受診票の交付の決定をした場合は、筑後市低所得妊婦初回産科受診票(助成券)(様式第5号)を交付する。

(受診票の有効期間)

第13条　受診票の有効期間は、受診票の申請日から3月とする。

(初回の検査の受診)

第14条　受診票の交付を受けた助成対象者は、初回の検査を受ける際に、受診票を実施医療機関に提出するものとする。ただし、実施医療機関以外で初回の検査を受診する場合は、この限りでない。

(実施結果の報告)

第15条　実施医療機関は、初回の検査の結果を受診票に記載し、市長に提出するものとする。ただし、初回の検査を実施した医療機関が実施医療機関以外の場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事後指導)

第17条　市長は、本事業において把握した妊婦に対し、必要な支援が提供されるよう、関係機関と情報を共有し、必要に応じて保健指導及び支援を行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。