2　申請者は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない申請者については、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が規則第20条又は前項第2号の承認を受けて財産を処分したことにより収入を得た場合は、その全部又は一部を市に納付させることができる。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助の適否を決定し、規則第12条の2第2項の補助金交付変更決定通知書により速やかにその変更決定の内容及びこれに付した条件を補助事業者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、補助事業者は、補助対象事業を円滑に実施するために必要なときは、事前着手承認申請書によりあらかじめ市長の承認を得て、補助金の交付決定を受ける前に補助対象事業に着手することができる。

2　補助事業者は、補助事業が翌年度にわたるときは、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日までに、規則第13条第2項に規定する補助事業年度終了実績報告書による報告を行わなければならない。

3　第4条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第1項の補助事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第4条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第1項の補助事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、概算払を受けた場合には、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部等で当該申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市地域密着型施設等整備補助金交付要綱の規定は、令和5年度の補助金から適用する。