(趣旨)

第1条　市長は、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が宝くじ普及広報、地域コミュニティの健全な発展及び住民福祉の向上を図るために行う「コミュニティ助成事業」として採択された事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、筑後市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)及び筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、別表に掲げる事業ごとに規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第5条　前条の通知を受けた申請者は、次に掲げる場合は、規則第12条の2第1項に規定する補助金交付変更申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第7条　第4条の規定による交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により当該報告書を提出した補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。