(1)　中小企業者等　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は市長が当該中小企業者と同等であると認める事業者をいう。

(2)　トップランナー基準等　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)第149条の規定に基づき定められた特定エネルギー消費機器に係るエネルギー消費性能等の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項をいう。

(3)　一般設備　トップランナー基準等を100％以上達成している設備をいう。

(4)　産業機器　生産又は販売の工程に直接使用し、かつ、その機能が従来と比較して同等以上の効果を得る機器のうち、トップランナー基準等を100％以上達成し、又は二酸化炭素の排出量15％以上削減若しくは同等以上の効果が見込まれる機器をいう。

(5)　更新　既存の設備又は機器が老朽化又は故障により性能が低下したため、新しい技術又は機能を取り入れることを目的とし、新しい一般設備又は産業機器(以下これらを「設備等」という。)に交換することをいう。

(1)　補助金の交付申請を行う時点において市内に事業所を有する中小企業者等で、引き続き市内において事業を継続する意思を有するもの

(2)　市税等(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいい、国民健康保険に加入している個人事業主については、同条に規定する税目及び国民健康保険税をいう。)を滞納していない者

(1)　市長がこの要綱による補助金と同等であると認める国、都道府県その他の地方公共団体による補助金等の支給を受けている者

(2)　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る同条第13項の接客業務受託営業を行う事業者

(4)　政党その他の政治団体

(5)　宗教上の組織又は団体

(6)　その他市長が適当でないと認める者

(1)　中古又はリース機の設備等の導入経費

(2)　第三者にリース又はレンタルすることを目的とした設備等の導入経費

(3)　市内の事業所外で使用する設備等の更新に要する経費

(4)　事業の用途以外に使用する設備等の導入経費

(5)　補助対象経費の見積総額が15万円未満のもの

(6)　その他市長が適当でないと認めるもの

(1)　見積書の写し

(2)　それぞれの補助対象事業に係る二酸化炭素の排出量の削減効果又は同等の効果が分かるもの

(3)　設備等の設置場所が分かるもの

(4)　中小企業者等であることを証明できるもの

(5)　規則第3条第2項に規定する補助金交付申請者調書

(6)　市税等情報確認承諾書(様式第2号)

(7)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　変更後の補助対象経費が分かるもの

(2)　設置場所の変更がある場合は、当該場所が分かるもの

(3)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　補助対象経費の請求明細書の写し

(2)　領収書の写し

(3)　設置前後の状況が分かる写真

(4)　品番ラベルの写真

(5)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　偽りその他不正な行為によって補助金を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　その他この要綱の規定に違反したとき。