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トップページ>事業者の方へ>仕事・経営>企業誘致と優遇措置に関すること>中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(生産性向上特別措置法は廃止され、移管されました)

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(生産性向上特別措置法は廃止され、移管されました)

2021年08月10日 17時41分

 平成30年6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。 今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

 筑後市では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日付けで国の同意を得ました。

  

 平成30年度税制改正で創設された先端設備等に対する固定資産税の特例は、令和2年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」において、適用期限を2年間延長(令和5年3月末)することとされています。

 また、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の成立により、生産性向上特別措置法は、令和3年6月5日に廃止され、中小企業等経営強化法に制度が移管されています。それに伴い、申請様式が変更になっていますのでご注意ください。

  

筑後市導入促進基本計画

計画内容

筑後市導入促進基本計画 (PDF形式:103KB)

※計画期間が3年間から5年間へ延長され、令和5年7月31日までとなりました。

 先端設備等導入計画

  市内中小企業者のみなさまは、市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができます。概要や手続きの流れについては、中小企業庁ホームページ、また、手引きをご参照ください。

 

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版) (PDF形式:40585KB)

 (予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁ホームページに掲載されている最新版をご確認ください。)

 

先端設備等導入計画策定・申請の留意点

・記載例、記載内容を「先端設備等導入計画策定の手引き」にてよく確認し、認定支援機関に確認を依頼してください。

・「導入促進基本計画」5(2)に基づき、 暴力団または関係団体でないことを確認するため、誓約書および役員一覧をご提出いただいた上で警察に照会します。

・認定支援機関の事前確認や、市の認定事務には期間を要することもあります。余裕をもって申請してください。

・設備取得は、市が「先端設備等導入計画」を認定した後になります。

(購入時期を変更する際も、変更申請書の認定後となりますのでご注意ください。)

 


申請書については、以下の点に特にお気をつけください。

・「主たる業種」…日本標準産業分類の「中分類」を記入しているか。

・労働生産性が年3%(3年計画:9%、4年計画12%、5年計画15%)以上向上するものであるか。

・設備名、型式を工業会証明書どおりに記入しているか。



 

様式
先端設備等導入計画

先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOC形式:18KB)


<工業会等による証明書を後日提出する場合>

 工業会等による証明書と同時に、誓約書の提出が必要です。

先端設備等に係る誓約書(建物以外) (DOC形式:11KB)

先端設備等に係る誓約書(建物) (DOC形式:10KB) 

先端設備等導入計画(変更)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (DOC形式:13KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 (DOC形式:13KB)

 

<工業会等による証明書を後日提出する場合>

 工業会等による証明書と同時に、誓約書の提出が必要です。

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外) (DOC形式:11KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (DOC形式:11KB)

 

 暴力団でないことの確認書

申請者調書(DOC形式:23KB)


経営革新等支援機関による確認書

認定支援機関確認書(DOC形式:26KB)

 

工業会等による証明書

工業会証明書の取得の手引き (PDF形式:4018KB)

様式1  生産性向上要件証明書 (DOC形式:36KB)

様式1  生産性向上要件証明書【型式確認用】 (DOC形式:44KB)

様式2  チェックリスト (XLS形式:29KB)

様式2  チェックリスト【ソフトウェア用】 (DOC形式:19KB)

様式1,2  記載例 (PDF形式:10792KB)


その他市長が必要と認める書類

必要に応じて追加書類を求めることがあります。


このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 商工観光課 企業対策担当
電話 0942-65-7024
FAX 0942-53-4234

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