生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

2019年05月13日 19時29分

 平成30年6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。 今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

 筑後市では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日付けで国の同意を得ましたので、公表します。

 

筑後市導入促進基本計画

計画内容

筑後市導入促進基本計画(PDF形式:218KB)

 

 先端設備等導入計画

  市内中小企業者のみなさまは、市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができます。概要や手続きの流れについては、中小企業庁ホームページ、また、手引きをご参照ください。

 

中小企業庁ホームページ

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式:794KB)

 (予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁ホームページに掲載されている最新版をご確認ください。)

 

先端設備等導入計画策定・申請の留意点

・記載例、記載内容を「先端設備等導入計画策定の手引き」にてよく確認し、認定支援機関に確認を依頼してください。

・「導入促進基本計画」5(2)に基づき、 暴力団または関係団体でないことを確認するため、誓約書および役員一覧をご提出いただいた上で警察に照会します。

・認定支援機関の事前確認や、市の認定事務には期間を要することもあります。余裕をもって申請してください。

・設備取得は、市が「先端設備等導入計画」を認定した後になります。

(購入時期を変更する際も、変更申請書の認定後となりますのでご注意ください。)

 


申請書については、以下の点に特にお気をつけください。

・「主たる業種」…日本標準産業分類の「中分類」を記入しているか。

・労働生産性が年3%(3年計画:9%、4年計画12年、5年計画15%)以上向上するものであるか。

・設備名、型式を工業会証明書どおりに記入しているか。



 

様式
先端設備等導入計画

先端設備等導入計画に係る認定申請書(DOC形式:24KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式:126KB)

先端設備等導入計画に係る誓約書(DOC形式:24KB)

      注)工業会等による証明書を後日提出する場合には、誓約書が必要です。

先端設備等導入計画(変更)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(DOC形式:26KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料

先端設備等導入計画の変更に係る誓約書(DOC形式:25KB)

   注)工業会等による証明書を後日提出する場合には、誓約書が必要です。

 

 暴力団でないことの確認書

申請者調書(DOC形式:23KB)


経営革新等支援機関による確認書

認定支援機関確認書(DOC形式:26KB)

 

工業会等による証明書

工業会証明書の取得の手引き(PDF形式:219KB)

様式1  生産性向上要件証明書(DOC形式:36KB)

様式1  生産性向上要件証明書【型式確認用】(DOC形式:44KB)

様式2  チェックリスト(XLS形式:35KB)

様式2  チェックリスト【ソフトウェア用】(DOC形式:17KB)

様式1,2  記載例(PDF形式:449KB)


その他市長が必要と認める書類

必要に応じて追加書類を求めることがあります。


このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 商工観光課 企業対策担当 
電話 0942-65-7024
FAX 0942-53-4234
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