(趣旨)

第1条　市長は、浸水被害の軽減及び地域環境の保全を図るため、河川水路等のしゅんせつ事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象組織)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする組織(以下「補助対象組織」という。)は、次の要件のいずれかに該当するものとし、その代表者(以下「申請者」という。)が申請するものとする。ただし、同一の事業において複数の補助対象組織が重複して申請することはできない。

(補助対象事業等)

第4条　補助事業、補助対象経費、補助率等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請手続)

第5条　申請者は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条第1項に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(変更申請)

第8条　申請者は、規則第5条第1項各号に掲げる場合において、既に通知を受けた補助交付決定額から交付申請額の変更を行うときは、規則第12条の2第1項に規定する補助金交付変更申請書に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えてを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により申請者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。