木造戸建て住宅耐震改修補助事業

更新日 2016年05月16日
 

 筑後市では災害に強いまちづくりの推進に向けて、「筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定しました。平成26年9月1日から木造戸建て住宅の耐震改修の実施に要する費用の一部に補助金を交付します。

補助対象住宅

 次に掲げるすべての要件を満たすものが対象となります。

 ・市内に存在すること。

 ・昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。)。

 ・耐震診断(注1)の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。

 ・この要綱による補助金の交付を過去に受けていないこと。

 ・自己の居住の用に供する住宅であること。

 ・耐震改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

 

(注1)「耐震診断」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。 

補助対象者

 次に掲げるすべての要件を満たす方が対象となります。

 ・この要綱による補助金の交付を過去に受けたことがない者。

 ・市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納していない者(同一世帯者を含む。) 。

 ・暴力団員(注2)でない者(同一世帯者を含む。) 。
 ・暴力団員と密接な関係を有しない者(同一世帯者を含む。) 。

 

 (注2)「暴力団員」とは、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。

 

補助金の額

 耐震改修工事(注3)に要する費用の40%に相当する額とし、60万円を上限とします。(1,000円未満の端数は、切り捨てた額。)

 

 (注3)「耐震改修工事」とは、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む。)をいう。

 

・申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。 

 

事前協議 

 申請者は補助金を申請する前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容などについて市と協議が必要です。

 

・申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。 

 

申請時に必要な書類 

 

(1)筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号) 

(2)筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請者調書(様式第2号)

(3)登記事項証明書又は住宅の所有者等が分かる書類

(4)建築完了検査における検査済証の写し又は補助対象住宅の建築年月日等が分かる書類

(5)耐震診断結果報告書

(6)耐震改修工事に係る耐震補強計画書及び耐震改修工事費概算見積書

(7)税の滞納のない証明書(同一世帯者を含む。) 

(8)その他市長が必要と認める書類

 

 完了実績報告書の提出

    

 申請者は、工事完了の日から30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を提出していただく必要があります。

 

(1)    筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金事業完了実績報告書(様式第7号)

(2)    施工前の現場写真

(3)    施工後の現場写真 

(4)   施工建設会社等と締結した契約書の写し

(5)    請求書の写し 

(6)  その他市長が必要と認める書類

 

筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱 

 

 筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要網(PDF形式:104KB)

 

 申請様式

 

 筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金様式(PDF形式:114KB)

 筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金様式(DOC形式:44KB)

 

福岡県耐震診断アドバイザー制度のご案内

 耐震診断については、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用により、1件当たり3,000円の自己負担で受けることができます。

詳しくは下記にお問い合わせのうえ、ご利用ください。

 

お問い合わせ先:(一財)福岡県建築住宅センター(春日市クローバープラザ内・月曜日休館) 電話:092-582-8061

 

リンク先はこちら  福岡県耐震診断アドバイザー制度 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 都市対策課 建築担当 

電話 0942-65-7029
FAX 0942-54-0335 

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