令和5年度以降適用される個人住民税の税制改正

住宅ローン控除の適用期限の延長等

• 住宅ローン控除適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
• 所得税の住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった控除額が、翌年度分の市県民税から控除されます。

• 　表中のAについては所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）になります。

　（注1）　 住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。

　　　　　それ以外の場合は(1)と同様の控除限度額となります。
　（注2） 　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％

　　　　　かつ一定の期間内に住宅取得等に係る契約を締結した場合は、(2)の場合の控除限度額と同じと

　　　　　なります。
　（注3）　 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除

　　　　　の対象外となります。

市県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（1月1日）現在で18歳又は19歳の方は市県民税の非課税判定において未成年者にならないこととなります。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されません。