行政評価

 

筑後市行政評価システム

 

 筑後市では、市民の皆さんの視点に立った、効果的・効率的な市政をめざして、行政評価システムを導入しています。このページでは、筑後市における行政評価の取り組みについてお知らせします。 

 

行政評価とは 

  行政評価は、行政が行う様々な活動のねらい(めざす姿)を明確にし、活動の成果をできるだけ数値で表すことによって、「どれだけ成果があったか」、「費用に見合うだけの効果が出ているか」などの視点から行政活動を客観的に見直し、その結果を改善につなげていく仕組みです。行政活動の中に、

 Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)

 のサイクルを組み入れることによって、意思決定から実施、評価・改善への過程を明らかにして、市民の皆さんと情報の共有化をはかりながら、成果を重視した市政運営を目指します。

 導入の目的

  筑後市における行政評価取り組みの目的は次の4つです。

 

  • 成果志向型市政の確立
     事務事業のねらいを明確にし、その成果の有無を確認することによって、限られた財源の中で効果的・効率的に目標を達成する成果重視の行政運営を進め、市民の皆さんの満足度向上をめざします。
  • 総合計画の進行管理
     市では、住みよいまちづくりのための基本的な方針を定めた「総合計画」に基づき様々な業務を行っています。この総合計画の政策・施策・事務事業のつながりを意識して評価を行うことにより、市がめざすまちづくりの目標に向かって、きちんと事務事業が進められているかどうか、その進行度合いを管理します。 
  • 行政コストの削減
     評価した結果、実施する必要性や緊急性が低い事業を休廃止することにより、無駄な支出を無くし、財政の健全化を図ります。
  • 職員の意識改革
     評価活動を通して、コスト削減の方法や成果向上のための改善策を追求することで、前例踏襲からの脱却や費用対効果を重視する考え方を浸透させます。

 

 行政評価の手法

評価の対象 

 平成19年度からスタートした「第四次筑後市総合計画」では、健康・教育・福祉・環境などに関わる35の「施策」を定めています。また、施策のねらいを達成するための手段として「事務事業」を実施しています。筑後市では、この施策と事務事業を対象に評価を行っています。

外部評価の実施 

  行政内部で行った評価の客観性・信頼性を確保するために、「筑後市行政評価外部評価委員会」による外部評価を実施しています。

 

施策評価

施策評価とは

  「第四次筑後市総合計画」で定める各施策には、それぞれの「ねらい(めざす姿)」とその達成状況を測るために成果指標を決めています。「施策評価」とは、成果指標の数値の推移状況を把握・分析し、その結果をもとに施策の今後の方向性を示すものです。 

施策評価の手順

(1)施策のねらいの達成度を測る「成果指標」の現状値を調査・把握し、現状値や数値の推移の特徴的な傾向や数値の増減の原因、今後の成果向上の可能性などについて分析します。
(2)成果の数値の原因分析結果や財政見通しなどをもとに、今後の施策全体としての取り組みの方向性や重点化して取り組む事務事業、実施手法の改善策などを明示します。

 施策評価結果

事務事業評価 

事務事業評価とは

  「事務事業評価」は、施策のねらいを達成するための手段である「事務事業」を対象とする評価のことをいいます。新規事業および総合計画実施計画事業については、すべて評価を実施しています。継続事業(総合計画実施計画事業以外の継続事業)については、1年に全体の3分の1の事業を課長(1次)評価まで行い、3ヶ年かけて全部の継続事業を評価することにしています。よって、1つの継続事業は、3年に1回、課長(1次)評価が実施されることになります。
 なお、事務事業評価と予算の関連を明確にするため、事務事業評価単位の「施策別予算資料」を作成しています。

 

事務事業評価の手順 

(1) 事務事業の担当課で、環境変化や事業コスト、成果指標値の推移等から「必要性」「公平性」「有効性」「効率性」の4つの視点で評価を行います。
(2) 担当課長が1次評価を行い、事業の方向性や次年度の事業費を判断します。
(3) 個別のヒアリングを経て、評価委員会が全庁的な立場で必要に応じて2次評価を行い、市が取り組む方向性を最終評価として明示します。

事務事業評価結果

 

  平成25年度 事務事業評価表(評価結果)⇒ 施策体系別一覧表へ
  (注)評価結果は、行政サービスの質を高める業務改革の1つの方向であり、事業の実施や予算を確約するものではありません。  

平成25年度 事務事業評価結果 集計表

   評価対象事業数  260事業 

   (注)評価対象事業のほか、休廃止・縮小を行った定型事業(7事業)も併せて掲載しています。

 

評価結果の内訳 主な事務事業



25 計画のまま実施 20

農業6次産業化創出支援事業

スクールソーシャルワーカー配置事業

ご当地ナンバー交付事業 など

計画を変更・改善して実施 5

筑後保育所保育室エアコン設置事業

水田コミュニティセンター整備事業

空き家物件視察見学事業 など 




229 事業(成果)の方向性
継続 201 成果向上 81

筑後市街灯設置奨励補助事業

ちっご祭事業

消防団車庫整備事業 など 

成果維持 120

水道料金賦課・徴収事務

救急搬送事後検証に関する事務

地球温暖化防止事業 など 

成果減少 0
統合 14

電子申告受付サービス事務

不登校児童支援事業

山ノ井長浜線改良事業 など 

休廃止 14

西牟田水源地更新事業

人事給与システム更新

認可外保育所助成事業 など 

次年度の投入資源
拡大 76

集落基盤整備事業

資源ごみ回収事業

公共下水道事業 など 

現状維持 115

筑後船小屋駅西側駐車場整備事業

基礎体力向上教員配置事業

筑後市空き家バンク事業 など 

縮小 38

矢部川流域下水道事業

認可外保育所助成事業

電子申告受付サービス事務 など 




3

休廃止・縮小

3

児童福祉施設交歓大会助成事業

防疫殺虫剤等配布事業

親子やきもの教室事業 

評価結果の見方

事業(成果)の方向性

 ここでは成果に視点を置き、行政として今後どの程度力を注いでいくのかを判断しています。 

継続 成績向上 成果を更に上げるため、又は行政需要の増加等に伴い今後益々力を入れていく事務事業
成果維持 引き続き成果を維持していくため同程度傾注していく事務事業
成果減少 市民ニーズの低下や環境変化、事業の有効性や効率性に鑑みて行政の関与を一定抑えある程度社会の趨勢に任せて成果の推移を見守る事務事業

統合

目的類似性の高い他の事業と統合することで効率化を図る事務事業
休廃止 行政が実施する必要性や事業の終期到来に伴い概ね3ヵ年以内に廃止する事務事業や事業(又はその一部)を休止する事務事業
次年度の投入資源

 ここでは次年度に向けて「お金」と「人」を増やすのか?減らすのか?を判断しています。 

拡大 前年度よりも事業予算(職員数)を増やす事務事業
現状維持 前年度と同程度の事業予算(職員数)で実施する事務事業
縮小 前年度よりも少ない予算(職員数)で実施する事務事業

 

ご意見募集しています

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