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トップページ>市民の方へ>戸籍・住民票・税・年金>税金>軽自動車税>軽自動車税(種別割)の税率と手続き先

軽自動車税(種別割)の税率と手続き先

更新日 2024年02月29日

納税義務者(軽自動車税(種別割)を納めていただく方)

 軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対し、4月1日現在の所有者に課税される税です。なお、軽自動車税(種別割)には自動車税と異なり月割課税制度がありません。したがって、4月2日以降に廃車等の手続きをされても、4月1日現在の所有者がその年度分の軽自動車税の全額を納めなければなりません。 
 なお、軽自動車等を月賦等により購入したため所有権が売主に留保されている場合には、購入した方(買主)が納税義務者となります。
 5月初旬頃に納税通知書を送付します。
 

軽自動車税(種別割)の税率と手続き先

 地方税法などの改正に伴い、税率(年税額)が変更になっています。

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車の税率(年税額)

 【平成28年度以降】

車両区分

税率(年税額)







50cc以下

(電動の場合0.6Kw以下)  

 2,000円 

51cc ~ 90cc

(電動の場合0.6Kwを超え0.8kw以下) 

 2,000円 

91cc ~ 125cc

(電動の場合0.8Kwを超え1.0kw以下) 

 2,400円 

ミニカー(20cc~50cc)

(電動の場合0.25Kwを超え0.6kw以下)

 3,700円 




農耕用(コンバイン、トラクター、田植え機など) 

小型特殊自動車の条件はこちら

 2,400円 
その他(フォークリフトなど特殊作業用)  5,900円 
二輪の軽自動車(126cc~250cc)  3,600円 
二輪の小型自動車(251cc~)

 6,000円 

廃車、名義変更、住所変更の手続き先
  • 原動機付自転車(125cc以下のバイク)、小型特殊自動車⇒筑後市役所税務課管理担当 電話0942-53-4113
  • 二輪の軽自動車(126cc〜250cc)⇒九州運輸局福岡運輸支局 久留米自動車検査登録事務所 電話050-5540-2081
  • 二輪の小型自動車(251cc〜)⇒九州運輸局福岡運輸支局 久留米自動車検査登録事務所 電話050-5540-2081

軽自動車(四輪以上・三輪)の税率(年税額)

自動車車検証の「初度検査年月」が平成27年4月以降の車両は、新税率での課税となります。なお、平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた車両については、これまでと変更ありません。
 

車両区分

    初度検査年月
 平成27年3月以前 平成27年4月以降

四輪乗用(660cc以下)

(営業用)

 5,500円   6,900円 
 (自家用)  7,200円  10,800円 

四輪貨物(660cc以下)

 (営業用)  3,000円   3,800円 
 (自家用)  4,000円

  5,000円 

三輪(660cc以下)  3,100円

  3,900円 

廃車、名義変更、住所変更の手続き先
  • 軽自動車検査協会 久留米支所 電話050-3816-1752

軽四輪等の重課

環境配慮の観点から、「初度検査年月」から起算して13年を超える四輪車等の車両については、平成28年度より重課税率が適用されます。

車両区分 

毎年4月1日時点で初度検査年月から13年経過した車両 

四輪乗用(660cc以下)

 (営業用)

     8,200円
 (自家用)     12,900円

四輪貨物(660cc以下)

 (営業用)      4,500円
 (自家用)      6,000円
三輪(660cc以下)      4,600円
注)電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリン・ハイブリッドの軽自動車、被けん引車は除きます。

軽四輪等のグリーン化特例(軽課)

軽自動車税(種別割)グリーン化特例とは、新規登録をした軽三輪、軽四輪の軽自動車について、その燃費性能に応じて新規登録をした日の属する年度の翌年度分のみ軽自動車税(種別割)の税率が軽減される特例措置です。

令和5年度税制改正によって、排出ガス性能および燃費性能に優れた軽三輪、軽四輪の軽自動車に対する軽課税率の適用が3年間延長となりました。営業用乗用車(ガソリン軽自動車)に対する税率25%軽減は2年間の延長となります。

グリーン化特例の適用期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

例)令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に新規登録↠令和7年度軽自動車税(種別割)が軽減

電気自動車等

要  件  税率の軽減内容

乗用 

 概ね75%軽減
貨物用

注)平成30年排出ガス基準適合車または平成21年排出ガス基準10%低減車に限ります。

ガソリン・ハイブリッド車

要  件  税率の軽減内容

乗用(営業車)

令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90%達成車  概ね50%軽減
  令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70%達成車

 概ね25%軽減 

      ※R7.3.31まで

注)いずれも平成30年排出ガス基準50%低減車または平成17年排出ガス基準75%低減車に限ります。

軽減後の税率表

       車  種    課税基準  軽減税率
概ね75%軽減 概ね50%軽減 概ね25%軽減 
軽四輪等
 
四輪以上   乗用 自家用 10,800円 2,700円 適用なし 適用なし
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
 貨物

自家用 

5,000円 1,300円 適用なし 適用なし
営業用 3,800円 1,000円 適用なし 適用なし
 三輪 自家用 3,900円 1,000円 適用なし 適用なし
営業用 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円


原動機付自転車・小型特殊自動車の登録と廃車

市役所窓口で手続き可能な車両は、原付一種(50cc以下)、原付二種(51cc ~ 90cc)、原付二種(91cc ~ 125cc)、ミニカー(20cc~50cc)、小型特殊(農耕用)、小型特殊(その他)です。登録・廃車をする際は、次の点(下表)に注意して税務課窓口までお越しください。 
新車・中古車を店で購入した場合

車両を購入したお店に登録手続きを依頼しない場合は、ご自分(代理人可)で新規登録の手続きをしてください。
なお、希望するナンバーを選ぶことはできません。

  • 必要なもの 購入店等が発行した販売証明書、所有者の印鑑(法人の場合)
譲渡する場合

原動機付自転車を譲る場合、適切な手続きをしないと、いつまでも旧所有者に軽自動車税(種別割)が課税されてしまいます。譲渡したときは速やかに廃車の手続きをしてください。

  • 必要なもの ナンバープレート、旧所有者の印鑑(法人の場合)
譲り受けた場合

速やかに新規登録の手続きをしてください。
なお、希望するナンバーを選ぶことはできません。

  • 必要なもの 譲る方(旧所有者)の自書譲渡証明書、新所有者の印鑑(法人の場合)

注) 譲渡(廃車)と譲受(新規登録)は、両方の必要書類がそろっていれば同時に行なえます。その際は、ナンバーを引き続き使用するか新規に取得するか選択できます。

市外に転出した場合

転出等により定置場所が筑後市外になった場合は、転出先の市区町村での登録手続きが必要です。その際に筑後市のナンバープレートを転出先の市区町村へ持参し、同時に転出先の市区町村で新しいナンバープレートが交付されます。

  • 必要なもの 旧ナンバープレート、所有者の印鑑(法人の場合)、車体番号が確認できるもの(自賠責保険証の写しなど)

注) その他手続に必要なものについては転出先の市町村にお問い合わせください。

市外から転入した場合

転入等により定置場所が筑後市内になった場合は、筑後市での登録手続きが必要です。その際に転入前の市区町村のナンバープレートを持参してください。同時に筑後市の新しいナンバープレートを交付します。

  • 必要なもの 旧ナンバープレート、所有者の印鑑(法人の場合) 、車体番号が確認できるもの(自賠責保険証の写しなど)
車両を廃車する場合

廃車する場合、適切な手続きをしないと軽自動車税(種別割)が引き続き課税されることになります。廃車する際は、必ずナンバープレートをはずし、速やかに廃車の手続きをしてください。

  • 必要なもの ナンバープレート、所有者の印鑑(法人の場合)
盗難にあった場合

盗難に気が付いたら、すぐに最寄の警察署または交番に盗難届を出して受理番号を確認(盗難等届出の証明があればそれで可)した上で、廃車手続きをしてください。
適切な手続きをしないと、軽自動車税(種別割)が引き続き課税されることになりますので、必ず廃車の手続きをしてください。

  • 必要なもの 警察で確認した受理番号、所有者の印鑑(法人の場合)

注) 盗難車両が発見され、再度使用される場合は改めて登録手続きをしてください。

軽自動車税(種別割)の納税証明書(車検用)

  1. 軽自動車等の継続検査(車検)時に軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)により、納税証明書の提示が不要になりました。※二輪自動車は対象外です。 詳細はこちらをご覧ください。
  2. 車検用納税証明書が必要な場合は、税務課窓口で発行(再発行)の申請をしてください。(郵送での請求も可能です。方法は下記リンク先をご参照ください。)
  3. 車検用納税証明書の再発行手数料は無料です。

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 管理担当
電話 0942-53-4113
FAX 0942-65-7071

 お問い合わせフォーム

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