プラチナくるみん認定の認定基準マークが決定

更新日 2017年01月24日

次世代育成支援対策推進法が改正され、平成27年4月1日から新しくプラチナくるみん認定制度が始まります! 

 次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま・国・地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための計画を策定することを求めている法律です。

 これまで、平成27年3月31日までの法律とされていましたが、平成26年4月に改正法が成立し、有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

プラチナくるみん認定制度とは?

プラチナくるみん認定は、くるみん認定を受けたことのある企業のみなさまが申請・取得できます。 

次世代法では、一般事業主行動計画の策定・届出を行い、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定できることとしており、これまでの認定制度は、くるみん認定のみでした。プラチナくるみん認定制度は、次世代育成支援対策に自主的に取り組んでいただける企業のみなさまを応援するため、認定を取得した企業の一般事業主行動計画の策定義務に代えて、次世代育成支援対策の実施状況を公表いただければよい制度です。 

行動計画策定指針も改正されます

一般事業主行動計画策定の際に、よりどころとなる「行動計画策定指針」は、今回の法改正や認定基準の改正・創設等を受けて改正されます。

1.取組の対象に非正規労働者が含まれることを認識の上、取組を進めていくことが重要であること。 

2. 男性の子育てに関する制度の利用促進に係る取組や、働き方・休み方の見直しに資する取組を

   進めることが重要であること。

3.計画の実施状況の点検にあたり、PDCAサイクルを確立することが重要であること。

4.育児休業に関する規定を整備し、労働者の休業中の待遇や休業後の労働条件について労働者に

   周知すること。

5.希望する労働者に対し、職務や勤務地等の限定を実施する際は、限定内容の明示が重要であり、

   職務や勤務地等の限定がない労働者との間の転換ができることや待遇の均衡を図ることが望ましい

   こと など

平成27年4月1日以降は、新しい行動計画策定指針に則った一般事業主行動計画の策定が望まれます。

認定を受けるメリットについて 

認定企業になると、くるみん、プラチナくるみんを商品等につけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

認定企業になると、建物等の割増償却を受けられる税制上の優遇措置(くるみん税制)が受けられます。 (平成27年3月31日まで)

詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

【お問い合わせ】

福岡県労働局雇用均等室 電話:092-411-4894

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 福祉課 市民相談・年金担当 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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