指定給水装置工事事業者制度の更新制導入について

　平成30年12月12日に水道法が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より、指定給水装置工事事業者は5年ごとの更新が必要になりました。

　この法改正により、指定の有効期限が、従来の無期限から5年間となることから、指定給水工事事業者の皆さまにおかれましては、有効期限内での更新手続きが必要となります。

初回更新までの有効期限

　令和元年9月30日までに指定を受けた事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、有効期限が異なりますので、下表を参照ください。

指定を受けた日	指定番号	有効期限
平成10年4月1日～平成11年3月31日	1～26	令和2年9月29日まで
平成11年4月1日～平成15年3月31日	27～61	令和3年9月29日まで
平成15年4月1日～平成19年3月31日	62～95	令和4年9月29日まで
平成19年4月1日～平成25年3月31日	96～162	令和5年9月29日まで
平成25年4月1日～令和元年9月30日	163～198	令和6年9月29日まで

 

更新申請の手続き案内

　更新時期が近づきましたら、対象となる事業者様宛に郵送にて個別にお知らせします。

　なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。

更新申請に必要な書類

　・指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）

　・誓約書（様式第2）

　・給水装置工事主任技術者の選任届出書（様式第3）及び免状の写し

　・機械器具調書

　・事務所位置図

　・法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書（コピー不可）

　・個人の場合は住民票の写し（コピー不可）

　・本市及び営業所所在地の市町村税に滞納がないことの証明書（市町村が当該証明書を発行して

      いない場合は最新の市町村税納税証明書 ）（コピー不可）

　・指定給水装置工事事業者指定更新時確認書

 

（注）　申請書の様式は下記よりダウンロードしてください。

指定給水装置工事事業者申請関係書類

更新申請時に確認する4項目

　更新申請時に下記4項目について、確認させていただきます。事前に、「指定給水装置工事事業者指定更新時確認書」に記入の上、他の申請書類と一緒にご提出ください。

　・指定給水装置工事事業者講習会の受講状況

　・業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）

　・給水装置工事主任技術者の研修会の受講状況

　・適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

更新手数料

　1件につき5，000円

指定給水装置工事事業者の更新制度に関する公報資料

お知らせ(PDF形式：101KB)