固定資産税 よくある質問

更新日 2017年12月01日
Q.8月に家を解体したのに、なぜ第3期(12月)と第4期(翌年2月)分も固定資産税を支払わないといけないのですか?

 

A.固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している土地や家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産税」という)に賦課されます。これは、地方税法第359条に「賦課期日は1月1日とする」 と定められているからです。

 賦課期日に賦課された固定資産税は、4期に分けて納めていただいています。これは、納税のしやすさを考慮し4期に分けているだけなので、年の途中で家屋を解体しても、残りの分は納めていただくことになります。

 例えば、2月に家屋を解体したとしても、1月1日時点では家屋が存在していたので、4月には納税通知書が送られてきます。これは、売買にも言えることで、年の途中で土地や家屋を売買した際にも、同様に賦課期日の所有者が4期分納める義務があります。



Q.宅地等の評価でよく聞く路線価とは何ですか?

 

A.固定資産税の路線価とは、宅地などに接する道路に付けられた価格のことです。この路線価をもとに、奥行、間口、形状などそれぞれの宅地の状況を反映させて、税額計算の基礎となり適正な時価とされる評価額が決まるのです。なお、この評価額は国土交通省の発表する地価公示価格の7割を目途になるようにしてあります。

 路線価は市役所本庁舎にある税務課の固定資産税担当で調べられます。ただ、スマートフォンやパソコンを使えば、「全国地価マップ」のホームページからどこでも簡単に路線価を検索することができます。



Q.昨年、父親が亡くなったので、父親名義の土地や家屋の名義変更をしたいのですが、どうすればよいですか?

 

 A.父親名義で登記されている土地や建物の名義を変える場合は法務局での手続きが必要で、筑後市は福岡法務局八女支局の管轄となっています。手続きの際にどういった書類が必要か、また費用はどれくらいかかるのかなどを事前に調べておくとスムーズです。

 また登記されていない(未登記の)家屋の手続きは、税務課への届け出が必要です。届出用紙は、申請書ダウンロードページから入手できます。

 ただ、民法では「不動産に関して物権の得喪があった場合には、登記をしないと第三者に対抗することができない」とされています。新たに所有権を取得したり、所有者の変更などがあったりした場合は、第三者に対して所有権を主張できるようにするためにもきちんと登記をし、変更の手続きをしておいてください。



Q.家は毎年古くなるのに、昨年と税額が変わっていないのはなぜですか?

 

A.家屋の税相当額が昨年と変わらない場合には、概ね3つのパターンがあります。

 1つ目は「評価替え」以外の年の場合です。評価替えとは、3年に1度、家屋の評価額の見直しを行うことを言い、古くなった分の価値を3年分減らします。

 2つ目は「経年減点補正」の期間を過ぎ、現在の評価額が建築当初の評価額より8割分下がった場合です。「経年減点補正」とは、住宅で言うと、木造は約25年、鉄骨系は約20〜40年、鉄筋コンクリート造は約60年かけて、建物が古くなる分の評価額を減らしていくことです。

 例えば、当初の評価額が1,000万円の木造住宅の場合、約25年かけて200万円まで下がります。この年数を過ぎた後は、100年後であろうと使用できる状態で存在し続ける限り、評価額は200万円です。

 3つ目は、物価上昇により、家屋の評価額が上がる場合です。通常、家屋は古くなるため、評価替えの年に評価額が下がる傾向にあるものの、通常の損耗による下落よりも、物価上昇の割合が高くなる場合があります。ただし、このような場合も、税額は据え置きするようになっています。


 

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