認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度について

減額の対象となる認定長期優良住宅の要件 

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から令和6年3月31日までに新築された住宅。
2. 同法の規定に基づき、耐久性・安全性などの住宅性能が一定基準を満たすものとして、認定を受けて新築された住宅であること。
3. 店舗など併用住宅の場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること。

床面積

• 専用住宅・併用住宅
  　50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）

減額される範囲

• 居住部分のうち120平方メートルまでが、2分の1減額

減額される期間

• 中高層耐火建築物である住宅・・・新築後7年間（長期優良住宅以外の住宅は5年間）
• 上記以外の住宅・・・新築後5年間（長期優良住宅以外の住宅は3年間） 

 提出していただく書類

1. 固定資産税減額申告書（下記よりダウンロードできます。）
2. 長期優良住宅の認定通知書の写し

減額の手続き

　減額の申告を行う場合は、新築した年の翌年の1月31日までに、上記の書類を税務課固定資産税担当まで提出してください。
　なお、ご不明な点、詳細については固定資産税担当までご連絡ください。

関連ファイル一覧

　認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書 (PDF形式：45KB)