社会福祉法人に関する手続き

各種手続きについて

　1　定款変更について

　社会福祉法人が定款の記載内容を変更しようとする場合には、 所轄庁の認可を受けなければならないとされています（社会福祉法第43条）。なお、届出で足りる場合もあります（社会福祉法施行規則第4条）。

　(1)届出で足りる場合

定款変更届出書様式(DOC形式：42KB) 

定款変更届に係る添付書類一式(DOC形式：67KB) 

　(2)事前に認可が必要な場合

定款変更認可申請書様式(DOC形式：42KB) 

定款変更認可申請に係る添付書類一覧(DOC形式：79KB) 

　(3)最新定款準則

最新定款準則(DOC形式：64KB) 

 

 　2　現況報告書の提出について

社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、同法第45条の32第1項に規定する計算書類等及び同法第45条の34第2項に規定する財産目録等について、所轄庁（筑後市）に届け出ることとされています。

また、社会福祉充実残額が生じた法人は、同法第55条の2第2項により、社会福祉充実計画の承認申請を現況報告書等の届出と同時に行うこととされています。

社会福祉法第59条による届出

I　財務諸表等電子開示システムにより提出を行う書類

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板　（外部リンク）

（1）現況報告書

（2）前年度計算書類（貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書）

（3）前年度計算書類の附属明細書（資金収支明細書・事業活動明細書）

（4）財産目録

（5）社会福祉充実残額算定シート

記載にあたっては、「社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について」（平成29年3月29日付け厚生労働省雇用均等・児童家 庭局長他連名通知）の記載要領、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成29年1月24日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長他連名通知）に添付されている「社会福祉充実計画の承認に係る事務処理基準」及び「社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（vol.2）」（平成29年4月25日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）を参照してください。

社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について(PDF形式：571KB)

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(PDF形式：1093KB)

社会福祉充実計画の承認に係る事務処理基準(PDF形式：1046KB)

社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（vol.2）(PDF形式：361KB)

　（6）社会福祉充実計画 （所轄庁の承認が別途必要となります。）

社会福祉充実残額は生じた場合は、社会福祉充実計画の策定及び申請が必要です。計画の策定にあたっては、事務処理基準及び充実計画Q＆Aを参照してください。

 

II　書面又は電磁的方法により提出を行う書類

（1）前年度事業報告書及び事業報告書の明細書

      社会福祉事業、公益事業、収益事業ごとに、前年度の事業概要を提出してください。

（2）監事監査報告書

（3）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準

（4）今年度事業計画書

（5）定款

 

提出期限

  毎会計年度終了後3月以内（毎年6月末まで）

　3　監査指導について 

 　　指導監査の実施に当たっては、事前に日程や提出書類等について文書にて通知しますので、それにそってご準備ください。監査調書様式、指導監査方針・実施計画については下記のとおりです。

　（1）監査調書様式

令和4年度本部総括 (XLS形式：38KB)

令和4年度本部運営 (XLS形式：328KB)

令和4年度法人会計 (XLS形式：211KB)

　（2）指導監査方針・実施計画について

令和4年度筑後市社会福祉法人指導監査方針・実施計画 (DOC形式：21KB)

 

　4　その他申請書等様式

設立認可申請書(DOC形式：78KB) 

財産移転完了報告書(DOC形式：41KB) 

解散認可（認定）申請書(DOC形式：44KB)

解散届(DOC形式：43KB) 

清算人就任登記完了届、清算結了届(DOC形式：47KB) 

合併認可申請書（吸収・新設）(DOC形式：138KB) 

基本財産処分承認申請書(DOC形式：27KB)

基本財産担保提供承認申請書(DOC形式：76KB) 

理事の在任証明書(DOC形式：53KB) 

税額控除に係る証明申請書(DOC形式：66KB)