障害者差別解消法

更新日 2018年05月24日

障害者差別解消法が施行されました

【障害者差別解消法について】

 平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が成立しました。この法律では、障害のある人とない人とが平等の機会を得られるよう、差別の解消に向け、禁止事項や問題解決のしくみを定めており、平成284月より施行されました。

  

障害者差別解消法って、どんな法律なの?

 障害者差別解消法は、国や市区町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者の、障害がある人に対する「障害を理由とする差別」をなくすための決まりごとを定めた法律です。障害があるなしにかかわらず、すべての人がお互いの人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的としています。

どうしてこの法律ができたの?

 障害のある人に対するどのような行為が差別に当たるのか、周知・認識がこれまで徹底されていなかったため、この法律では、誰もが共通の認識を持てるよう、差別を解消するための措置を具体的に定めています。

どんな人が対象になるの?

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他の心身の機能の障害など、障害者基本法に定められた「障害のある人」が対象となります。したがって、障害者手帳をもっていない人も含まれます。また、障害児も含まれます。

この法律で守らなければならないことのポイント

国や市区町村といった行政機関では「不当な差別的取扱い」が禁止され、「障害者への合理的配慮」が義務づけられています。なお、民間事業者についても、「不当な差別的取扱い」は禁止されています。

 

不当な差別的取扱い

障害者への合理的配慮

国の行政機関・

地方公共団体等

(市役所など)

禁止

不当な差別的取扱いが禁止されます。

法的義務

障害者に対して合理的配慮を行わなければなりません。

民間事業者など

(会社やお店など)

禁止

不当な差別的取扱いが禁止されます。

努力義務

障害者に対して合理的配慮を行うよう努めなければなりません。

この法律で対象となる「民間事業者」とは?

  目的の営利・非営利、個人・法人の別を問いません。一般的な企業やお店だけでなく、たとえば個人事業者や対価を得ない無報酬の事業、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人も対象となります。

「不当な差別的取扱い」とは?

  正当な理由がないのに、障害を理由としてサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、障害のない人にはつけないような条件をつけたりすることです。

  たとえば

・レストランなどの飲食店へ入ろうとしている障害のある人を、車いすを利用しているということを理由に断った

・スポーツクラブやカルチャーセンターなどに入会しようとする人が、障害があることを伝えると、そのことを理由に入会を断られた。

・アパートやマンションを借りようとする人が、障害があることを伝えると、そのことを理由に部屋を貸すことができないと契約を断られた。

・聴覚障害のある人が、問い合わせは本人からの電話でしか受けられないと拒否された、など。

「障害者への合理的配慮」に欠ける行為とは?

  障害のある人の社会生活における行動を妨げる「社会的障壁」を取り除く配慮を怠ることをいいます。負担になりすぎない範囲で、個別の対応をすることが求められます。障害のある人からなんらかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず対応しないことです。

  たとえば

・障害がある人が目的地に行くのに、どの電車やどのバスを利用すればいいのか分からずたずねたが、分かるように説明しなかった。

・窓口で、筆談・文章の読み上げ・ゆっくりとしたていねいな説明などを希望したのに配慮してもらえない。

・視覚障害があることを伝えたのに、必要な情報が書面やモニターでしか伝えられない、など。

障害のある人をサポートしましょう。

(合理的配慮として好ましい例)

・車いすを利用している人が、電車やバスなどに乗るときや降りるときに職員が手助けする。また、出入り口にスロープを設置して段差をなくす工夫をしたり、段差があるところを通行するために手助けしたりする。

・車いすを利用している人がコンビニエンスストアやスーパーなどで買い物をする際に、店員が手の届かない陳列棚の商品などを代わりにとって手渡す。

・市役所などの窓口で知的障害などがある人から申し出があったときは、特にゆっくり、ていねいに繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら対応する。

・視覚障害のある人に、レストランなどの飲食店のメニューに書かれている内容などを店員が読み上げながら説明する。

・聴覚障害のある人に、ホテルや娯楽施設などの受付で、筆談や手話など音声とは違う方法でコミュニケーションをとる。

差別とならないのはどんなとき?

 正当な理由がある場合

  正当な理由があって、障害のある人とない人で異なる対応をした場合は、法的差別にはなりません。ただし、正当な理由は、安全の確保、財産の確保、事務や事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止など個別の場面や状況に応じて総合的に判断する必要があります。また、正当な理由があると判断した場合は、その理由を説明しなければなりません。

 過重な負担がかかる場合

  障害のある人の社会的障壁を取り除くための負担が過重となる場合は、法的差別になりません。ただし、過重な負担は、個別の場面や状況に応じて総合的に判断する必要があります。また、過重な負担にあたると判断した場合は、その理由を説明しなければなりません。

「過重な負担」の判断要素(例)

   ・事務、事業への影響の程度(事務や事業の目的、内容・機能の維持)

   ・実現困難度(人的、体制上の制約、物理的・技術的制約、地域性)

   ・費用、負担の程度

   ・事務、事業規模

   ・財政、財務状況

 意思の表明がない場合

  障害のある人(またはその家族、介助者、支援者など)から、社会的障壁を取り除くことを求める意思の表明がなかった場合は、合理的配慮が行われなくても、法的差別にはなりません。ただし、障害のある人に適切と思われる配慮を提案するなど、自主的な配慮に努めることが望まれています。

 優遇する場合

  障害のある人とない人の事実上の平等を促進、達成するために必要な特別な措置、たとえば、状況に応じて障害のある人を優遇する対応などは、法的差別にはなりません。

 

職員対応要領及びガイドライン

  市では、障害者差別解消法の施行にあわせ、職員対応要領及び窓口での対応ガイドラインを作成しました。

 

職員対応要領(PDF形式:177KB)

職員対応要領ガイドライン(PDF形式:291KB)

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 福祉課 障害者支援担当 

電話 0942-65-7022
FAX 0942-53-1589 

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