公的関与のあり方の見直しについて

更新日 2013年02月15日
 行政がこれまで行ってきた施策・事務事業についてあらためて公的関与のあり方を点検・検証し、事業の廃止・民営化、指定管理者、外部委託等を検討するため、第四次筑後市行政改革大綱実施計画において対象となる公の施設を揚げ、計画的な検討・実施を目指しています。
 なお、外部委託及び指定管理者化に際しては、効果を検証した上で契約等期間の長期化や、契約等範囲の包括化等を検討します。

これまでに見直した主な施設

廃止

  • 筑後市在宅介護支援センター(平成18年度より)
  • 筑後児童館(平成20年度より)

民間譲渡 

  • 養護老人ホーム紅葉園(平成19年度より)
  • 桜保育所(平成20年度より)

指定管理者化

  • サザンクス筑後(平成18年度より)
  • 水田コミュニティセンター(平成18年度より)
  • 郷土資料館(平成18年度より)
  • 窓ケ原体育館(平成18年度より)
  • 市民の森テニスコート(平成18年度より)

地方独立行政法人化

  • 地方独立行政法人筑後市立病院(平成23年度より)

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総務部 企画調整課 企画政策担当 

電話 0942-53-4427
FAX 0942-52-5928 

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