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トップページ>市政情報>政策・財政・計画>取り組み>「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用した寄附を募集します

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用した寄附を募集します

更新日 2021年06月30日

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。


 この度、適用期限が令和6年度まで延長され、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合せて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。


 筑後市では、この制度を活用し、「もっと住み続けたい筑後市」の実現に向けて、応援してくださる企業の皆さまを募集しています。

1. 寄附の対象となる事業

 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

◆「筑後市まち・ひと・しごと創生推進事業」◆

(1) 希望をかなえる雇用の場を確保する事業
(2) 筑後市への新しい人の流れをつくる事業
(3) 安心して子どもを産み、育てられるまちをつくる事業
(4) 豊かな心を育み、筑後市に愛着を持つ人材を育てる事業
(5) 安全・安心で活力のあるまちをつくる事業

 

地域再生計画のページ (PDF形式:379KB)へ移動する

 

イベントのイメージ

◆目標数値◆
KPI

現状値

(2018年度)

目標値

(2024年度)

備考
基本目標1 市内総生産額 1,848億円
(2016年度)
1,900億円以上 ~ちくごで
働く~
納税者1人当たり所得 2,812千円
(2017年度)
3,000千円以上
基本目標2

筑後市の人口
(住民基本台帳登録人口)


49,173人 48,800人 ~ちくごに
ひとを呼ぶ~

社会人口増減数

126人増 100人増
基本目標3

合計特殊出生率

1.67 1.81 ~ちくごで
育てる~

子育てしやすい環境と思う保護者の割合

73.5% 85%以上
基本目標4 筑後市に愛着を持つ市民の割合 74.9% 80%以上 ~ちくごを
愛する~
基本目標5 将来も筑後市に住みたいと思う市民割合 86.7% 90%以上 ~ちくごで
暮らす~


◆お問い合わせ・ご寄附の申込み先◆

筑後市役所 企画調整課 地方創生担当

 電話 0942-53-4245

 FAX    0942-52-5928

 MAIL  kikaku-z103@city.chikugo.lg.jp

2. 寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介

ここでは、企業版ふるさと納税制度を活用して、寄附お申し出をいただいた企業についてご紹介します。

 

<令和3年度>

・株式会社 やまやコミュニケーションズ 様

・大成ジオテック 株式会社 様

・デュプロ 株式会社 様

・ローム・アポロ 株式会社 様

・株式会社 倉重ポンプ商会 様

・株式会社 アクティオ 様

・株式会社 イズミ 様

・共和電子 株式会社 様

・株式会社 松機 様

・日本乾溜工業 株式会社 様

・株式会社 ウエルネスサプライ 様

・昭和メンテナンス工業 株式会社 様

・行政システム九州 株式会社 様

・株式会社 佐賀電算センター 様


(以降順次紹介予定)



 <令和2年度>

・共和電子 株式会社 様

・株式会社 アクティオ 様

・行政システム九州 株式会社 様

・ローム・アポロ 株式会社 様

・株式会社 佐賀電算センター 様


 <平成31年度>

・株式会社 アクティオ 様

・共和電子 株式会社 様

・ローム・アポロ 株式会社 様

3. 企業版ふるさと納税制度の概要と税制改正

 


(1)概要
 (令和2年税制改正のポイント)
・税額控除割合の引き上げ
 税の軽減効果が、寄附額の最大約9割(現行約6割)となります。
・寄附時期の制限の大幅な緩和
 地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

(2)対象法人
 本社が市外に所在する法人が対象(市内法人は対象外)

(3)寄附額
 1件10万円以上から

(4)企業への制限
 寄附企業に対しては、補助金交付など経済的な利益供与が禁止されています。

(5)寄附の払込み
 寄附は、随時受付しております。寄附をご検討される企業の方には、制度内容や対象事業についてご説明いたしますので、下記の問合せ先にご連絡ください。

(6)寄附の申込み
 「寄附申込書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、申込先までFAX、電子メール又は郵送によりお申し込みください。

 

寄附申込書 (DOC形式:12KB)

 

(注)詳しくは、内閣府のホームページ(外部リンク)へ

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このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 企画調整課 地方創生担当
電話 0942-53-4245
FAX 0942-52-5928  

 お問い合わせフォーム

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