児童扶養手当

更新日 2018年07月06日

  児童扶養手当は、次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(中程度以上の障害を持っている場合は20歳未満)子どもを養育している母、父、または養育者に支払われます。 

 ただし、申請者本人や同居の扶養義務者(申請者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹など)の所得によっては手当の一部または全部が支給停止となる場合があります。
1 父母が離婚した。
2 父(母)が死亡した。
3 父(母)が障害の状態にある。(年金の障害等級1級程度)
4 父(母)の生死が不明。
5 父(母)から1年以上遺棄されている。
6 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた。
7  父(母)が引き続き1年以上拘禁されている。
8 未婚で出産した。
9 1~8に該当するか明らかでない。 
 
なお、次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。
1  父(母)が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係があるとき。  
2

 手当を受けようとする父(母)、又は養育者が日本国内に住所がないとき。 

3  対象児童が日本国内に住所がないとき。
4  対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているとき。
5  平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき。(母子に限る)

手当額

全部支給と一部支給があり、申請者の所得額に応じて手当額が決まります。
平成30年4月分(8月支給分)から支給額が変更されました。 

 


月 額

子どもが1人

全部支給 42,500円

一部支給 10,030円~42,490円

2人目

全部支給 10,040円

一部支給 5,020円~10,030円

3人目以降

全部支給 6,020円

一部支給 3,010円~6,010円

 
 

所得制限限度額表

 手当を受けようとする人、その配偶者(父(母)障害の場合)又は生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求するについては前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

 

扶養親族等の数

 請求者本人

扶養義務者

配偶者

孤児等の養育者

 全部支給

 一部支給

 0人

490,000円

 1,920,000円

 2,360,000円

 1人

870,000円

 2,300,000円

 2,740,000円

 2人

 1,250,000円

 2,680,000円

 3,120,000円

  3人

 1,630,000円

 3,060,000円

 3,500,000円

 以降1人につき

 380,000円

加算 

 380,000円

加算

 380,000円

加算

加算額 

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族

1人につき 100,000円

特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき 150,000円 

扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき) 60,000円 

◎ 全部支給所得制限限度額が引き上げられました。平成30年8月分から実施予定です。

 

主な控除

障害者       270,000円

勤労学生   270,000円

寡婦(夫)     270,000円(受給者が母(父)である場合は除く)

特例寡婦     350,000円(受給者が母(父)である場合は除く)

特別障害者    400,000円 等 

 

手当の支払い

 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月(各月とも11日<ただし支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日>)の3回、支払月の前月分までが振り込まれます。

申請に必要なもの

  • 児童扶養手当認定請求書(子育て支援課にあります。) 
  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 印鑑、その他必要な書類(預金通帳・健康保険証・年金手帳の写し等) 
  • 請求者、児童及び同居している扶養義務者の個人番号 
  • 請求者の個人番号の確認に必要なもの

   <番号確認書類>

    通知カードまたは個人番号カード

 

   <身元確認書類>

 1点で可能なもの

公的機関発行の顔写真付き身分証明書 

個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、

身体障害者手帳、精神保健福祉手帳 など 

 2点必要なもの  各種健康保険被保険者証(健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、国民健康保険被保険者証)、特別児童扶養手当証書、年金手帳 など

 

 

(注)この他にも書類が必要な場合がありますので、事前に子育て支援課へご相談ください。

(注)認定を受けるまでには、通常1ヶ月ほどかかります。

いろいろな届出

現況届

 現況届は、受給資格者の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。認定を受けている方は、毎年8月1日~31日の間に届出をしてください。全部支給停止となっている方も届出が必要です。
 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなります。また、2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなり、受給資格が喪失します。

その他の届出

次のような時には、届出が必要です。

(注)資格喪失や額改定(減額)に関わる届出が遅れると手当の返還が生じますので、すみやかに届けてください。

 

1

住所、氏名、支払金融機関がかわったとき。

2

 婚姻の届出をしたり、事実上婚姻関係になったとき。
(婚姻関係になくても、妊娠したときは届出が必要です。)

3

対象児童を養育・監護しなくなったとき。 

4

対象児童が児童福祉施設に入所したとき。

5

 公的年金等を受けるようになったとき。または受けることができなくなったとき。または受給額が変更になったとき。

6

その他、受給資格に関わる事由が生じたとき。

手当の一部支給停止措置について(平成20年4月~)

 平成14年の法改正により、児童扶養手当制度については「離婚等による生活の激変を一定期間緩和するための給付」へと見直されました。これにより、手当の受給開始から5年等を経過した場合に、手当額の2分の1が支給停止(減額)となります。ただし、以下の適用除外事由に該当する方は、必要な届出をすることによりこれまでどおりの手当額となります。

一部支給停止の適用が除外される事由

1 就業している。
2 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3 身体上又は精神上の障害がある。
4 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
5 介護等により就業することが困難である。

必要な届出について

 5年等経過の対象となる方には、市より手続きのお知らせと届出書を送付します。指定された期限までに手続きをしてください。なお、毎年8月の現況届時にも手続きが必要です。 

公的年金等と合わせて受給する場合(平成26年12月~) 

 児童扶養手当額よりも低額の公的年金等を受給する方について、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。(平成26年12月~)

受給している年金等が児童扶養手当額よりも低いかどうかは、ご相談ください。 

児童扶養手当法の一部が改正されました(平成26年12月1日から)

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 子育て支援課 子育て支援担当 

電話 0942-65-7017
FAX 0942-53-1589 

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