母子家庭等自立支援給付金

更新日 2017年09月20日
 母子家庭等自立支援給付金には、「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」の2つの給付金があります。
 母子家庭の母または父子家庭の父の能力開発への取り組みや、就職の際に有利な資格の取得を支援するものです。平成28年4月1日から制度が拡充されました。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金 

 ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、就業につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料について、一部助成を行います。ただし、事前に講座指定申請が必要です。

 給付金の申請を希望される方は必ず事前にご相談ください。受講開始後の申請は対象になりませんのでご注意ください。

対象者

 次の全ての要件を満たす人

  • 筑後市内に住所を有し、配偶者がおらず、20歳未満の児童を養育している 
  • 児童扶養手当受給者もしくは同等の所得水準である
  • 当該教育訓練が適職に就くために必要と認められる
  • 雇用保険教育訓練給付金の受給資格がない
  • 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがない 

 対象となる講座

 雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(お近くのハローワークで閲覧できるほか、厚生労働省のホームページや教育訓練講座検索システム(外部リンク)でもご覧になれます。) 

 

 支給額

 受講料の6割(上限20万円)
 (注) ただし、上記の額が1万2千円を超えない場合は支給されません。

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

 ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、就職に有利な資格を取得するため、養成機関において修業している場合に、一定期間について経済的支援を行います。希望される方は、事前の相談が必要です。

 対象者

 次の全ての要件を満たす人

  • 筑後市内に住所を有し、配偶者がおらず、20歳未満の児童を養育している
  • 児童扶養手当受給者もしくは同等の所得水準である
  • 養成機関において1年以上修業予定である
  • 就業または育児と修業の両立が困難
  • 過去に高等職業訓練促進給付金(高等技能訓練促進給付金)及び修了支援給付金(入学支援修了一時金)の支給を受けたことがない

対象となる資格

 法令により1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格で、就労に結びつくと認められるもの。

 看護師(准看護師含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師など

 この他にも対象資格となる場合があります。事前にご相談ください。

 

支給期間

 平成28年4月1日以降に入学する人の支給期間は3年が上限となります。修業予定の方は、申請についてご説明しますので、事前にご相談ください。 職業訓練給付金は、申請月から受給対象となりますので、入学後、入学した月の月末までに申請してください。

支給額

 職業訓練促進給付金

  • 申請者及び同一世帯の者が市民税非課税の場合 月額100,000円
  • 申請者または同一世帯の者が市民税課税の場合  月額75,000

修了支援給付金

  • 申請者及び同一世帯の者が市民税非課税の場合  50,000円
  • 申請者または同一世帯の者が市民税課税の場合  25,000円

   (注)受講修了後30日以内に終了支援給付金申請をしてください。

 

その他(福岡県ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金)

 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、将来福岡県内において、取得する資格が必要な業務に従事しようとする、ひとり親家庭の親に対する経済的支援として、貸付制度があります。一定の要件に合えば返還の債務を免除される場合もあります。

「福岡県ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金」(福岡県社会福祉協議会)(外部リンク)

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 子育て支援課 子育て支援担当 

電話 0942-65-7017
FAX 0942-53-1589 

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