限度額適用・標準負担額減額認定証

更新日 2022年06月29日

医療費が高額になりそうな場合は、事前の申請をおすすめします。 

 入院などで高額な医療費がかかりそうな場合は、事前に「限度額適用認定証」(市県民税非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の申請手続きをおすすめします。 交付された認定証を被保険者証とともに医療機関等に提示することにより、窓口負担が自己負担限度額までとなります。

  • 高額な外来診療を受ける場合も、医療機関等の窓口に限度額適用認定証等を提示すれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療も対象となります。
  • 各種認定証は、申請月の1日から有効になります。有効期限は、通常、毎年7月末までとなっていますので、引き続き必要な人は、8月中に必ず申請手続きをしてください。
  • 倒産や解雇などで職を失った人(非自発的失業者)が国民健康保険に加入しているときは、非自発的失業者の給与所得を30%として計算し、区分を判定します。これにより、高額療養費や限度額適用認定証などの自己負担限度額の区分が変更になる場合があります。非自発的失業者に該当する人で、すでに限度額適用認定証などをお持ちの人は、お問い合わせください。非自発的失業者とは、失業時点で65歳未満、「雇用保険受給資格者証」の離職コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する人です。

   【手続きに必要なもの】

  国民健康保険被保険者証

  • 市県民税非課税世帯の人で、過去1年間に非課税区分認定時に入院した期間が91日以上ある人は、申請により食事代がさらに減額されます。該当する場合は申請時に、入院期間を確認できる書類(91日以上の入院が分かる領収書、又は長期入院証明書)が必要です。
  • 国民健康保険税の滞納がある場合は、原則として交付できませんので注意してください。
  • 入院中などで本人が手続きできない場合は、代理人による申請ができます。

オンライン資格確認システムが導入された医療機関などでは、限度額認定証の提示が不要になりました

 令和3年10月から、医療機関などの窓口で、マイナンバーカードや被保険者証をもとに、被保険者の資格などが確認できる仕組みとして、オンライン資格確認が開始されました。システムが導入された医療機関などでは、本人が同意し、適用区分の確認ができれば、限度額適用認定証などがなくても、限度額以上の支払いが不要です。なお、食事代の減額対象になる場合(市県民税非課税世帯の人の長期入院)は、これまでどおり限度額適用認定証などの提示が必要です。


 *オンライン資格確認が可能な医療機関などは厚生労働省のホームページで確認できます。 

     厚生労働省(マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局について)(外部リンク)

 *マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前の登録が必要です。

     厚生労働省(マイナンバーカードの健康保険証利用について) (外部リンク)

 



平成28年1月1日より国民健康保険の手続きではマイナンバーが必要となります。

「国民健康保険手続きにおけるマイナンバーについて」をご覧ください。 


このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国民健康保険担当
電話 0942-65-7015
FAX 0942-53-5177 

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