限度額適用・標準負担額減額認定証

更新日 2018年08月01日
医療費が高額になりそうな場合は、事前の申請をおすすめします。 

 国民健康保険では、医療機関等で支払う窓口負担が高額になりそうな場合等、申請により「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を交付します。

 「限度額適用認定証」は、医療機関での一部負担金(医療費の窓口負担)が高額になる際、一定の額(自己負担限度額)までにするものです。さらに「標準負担額減額認定証」は入院時の食事代が減額されます。

 

  • 高額な外来診療を受ける場合も、医療機関等の窓口に限度額適用認定証等を提示すれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療も対象となります。
  •  各種認定証は、申請月の1日から有効になります。有効期限は、通常、毎年7月末までとなっていますので、引き続き必要な人は、8月中に必ず申請手続きをしてください。 
  •  倒産や解雇などで職を失った人(非自発的失業者)が国民健康保険に加入しているときは、非自発的失業者の給与所得を30/100として計算し、区分を判定します。これにより、高額療養費や限度額適用認定証などの自己負担限度額の区分が変更になる場合があります。非自発的失業者に該当する人で、すでに限度額適用認定証などをお持ちの人は、お問い合わせください。

非自発的失業者とは、失業時点で65歳未満、「雇用保険受給資格者証」の離職コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する人です。

 

手続きに必要なもの

 国民健康保険被保険者証

 世帯主の印かん(朱肉を使うもの)

 
  • 住民税非課税世帯の人で、過去1年間に非課税区分の認定証を受け取って入院した期間が91日以上ある人は、申請により食事代がさらに減額されます。該当する場合は申請時に、入院期間を確認できる書類(91日以上の入院が分かる領収書、又は長期入院証明書)が必要です。
  • 国民健康保険税の滞納がある場合は、原則として交付できませんので注意してください。
  • 入院中などで本人が手続きできない場合は、代理人による申請ができます。(委任状が必要)

 

平成2811日より国民健康保険の手続きではマイナンバーが必要となります。

こちらをご覧ください。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国民健康保険担当 

電話 0942-65-7015
FAX 0942-53-5177 

 お問い合わせフォーム

ページ上部へ