市県民税の計算方法

更新日 2019年11月28日
 市県民税は年度ごとに課税されるもので、その年税額は、均等割額と所得割額の合計額により決定します。

 市県民税額(年額) = 均等割額 + 所得割額

均等割の税額

 年 5,500円 (市民税3,500円 県民税2,000円)


・均等割は、市県民税が課税されない人を除き、すべての人に上記の定額が課税されます。
・平成20年度から森林環境税として県民税に500円が加算されています。

・平成26年度から令和5年度までの間、県や市で実施する防災事業に必要な財源を確保するため、地方税の臨時特例に関する法律に基づき、市民税及び県民税それぞれ年額500円ずつ加算されています。 

所得割の税額

所得割の年税額は、前年1年間(1月〜12月)の所得を基準として、一般に次のような方法で計算されます。 

 ((1)所得金額(2)所得控除額) ×(3)税率(4)税額控除(5)配当株式所得割額控除=所得割額

(1)所得金額

 所得金額は、一般に、次の表の所得の種類に応じて、それぞれ前年の1月1日から12月31日までの収入金額から必要経費を差し引くことによって計算されます。

 

【所得の種類と計算方法】

所得の種類

所得金額の計算方法

1

利子所得

公債、社債、預貯金等の利子

収入金額

2

配当所得

株式や出資の配当等

収入金額-株式等の元本取得のために要した負債の利子

3

不動産所得

地代、家賃、権利金等

収入金額-必要経費

4

事業所得

事業(営業・農業等)をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費

5

給与所得

給与・賃金・賞与等

収入金額-給与所得控除額(注1)

6

退職所得

退職金、一時恩給等

(収入金額-退職所得控除額)×1/2

7

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額

8

譲渡所得

土地等の財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額等の経費-特別控除額

9

一時所得

保険の満期金等

収入金額-必要経費-特別控除額

10

雑所得

公的年金等、原稿料など
他の所得にあてはまらない所得

次の1.と2.の合計額

1.公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(注2)

2.1.を除く雑所得の収入金額-必要経費

(注1)給与所得の金額

 給与所得の金額は、給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた額ですが、次の速算表により計算されます。

【給与所得の速算表】
給与収入金額(A) 給与所得金額
650,999円以下
0円
651,000円以上1,618,999円以下
A-650,000円
1,619,000円以上1,619,999円以下
969,000円
1,620,000円以上1,621,999円以下
970,000円
1,622,000円以上1,623,999円以下
972,000円
1,624,000円以上1,627,999円以下
974,000円
1,628,000円以上1,799,999円以下

A÷4=B(千円未満切捨て)

B×2.4円

1,800,000円以上3,599,999円以下

A÷4=B(千円未満切捨て)

B×2.8-180,000円

3,600,000円以上6,599,999円以下

A÷4=B(千円未満切捨て)

B×3.2-540,000円

6,600,000円以上9,999,999円以下
A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上
A-2,200,000円

 

(注2)公的年金等に係る雑所得

 公的年金等に係る雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた額ですが、次の速算表により計算されます。
【公的年金等に係る雑所得の速算表】
年齢
 公的年金等の収入金額(A) 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳以上




1,200,000円以下 0円
1,200,001円以上3,299,999円以下 A-1,200,000円
3,300,000円以上4,099,999円以下 A×0.75-375,000円
4,100,000円以上7,699,999円以下 A×0.85-785,000円
7,700,000円以上 A×0.95-1,555,000円
65歳未満

700,000円以下 0円
700,001円以上1,299,999円以下 A-700,000円
1,300,000円以上4,099,999円以下 A×0.75-375,000円
4,100,000円以上7,699,999円以下 A×0.85-785,000円
7,700,000円以上 A×0.95-1,555,000円

 

(2)所得控除額

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

 前年1年間の状況により計算されます(例:医療費控除は前年1年間に支払った医療費を基礎に計算されます)が、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除は前年12月31日の現況により判定されます。

 

【控除の種類と控除額】

控除の種類

控除額

1

雑損控除

前年中に災害や盗難などにより資産に損失を生じた場合で、次のいずれかの多い方の金額

1. 差引損失額-総所得金額等の合計額×10%
2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

2

医療費控除

【医療費控除】

(前年中に支払った医療費-保険などにより補てんされた額)-【(総所得金額等の合計額×5%)又は10万円のいずれか少ない額】  (限度額 200万円)


セルフメディケーション税制医療費控除の特例)】

特定一般用医薬品等購入費-保険金等による補填額-12,000円  (限度額 88,000円)

(注)医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制です。どちらか一方しか受けられません。

3

社会保険料控除

前年中に支払った社会保険料(国民健康保険税、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など。給与から控除されたものを含む。)の全額

4

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金及び心身障害者扶養共済掛金の合計額の全額

5

生命保険料控除

 (1)平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)

〈次のA.Bの合計額〉 

 A 一般の生命保険料の前年中の支払額を下の計算式で計算した額
 B 個人年金保険料
の前年中の支払額を下の計算式で計算した額 

  • 旧生命保険料の計算
    15,000円以下の場合 支払額の全額 
    15,000円を超え40,000円以下の場合 支払保険料×1/2+7,500円
    40,000円を超え70,000円以下の場合 支払保険料×1/4+17,500円
    70,000円を超える場合 35,000円
  • (2)平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)

    〈次のA.B.Cの合計額〉

     A 一般の生命保険料の前年中の支払額を下の計算式で計算した額
     B 個人年金保険料
    の前年中の支払額を下の計算式で計算した額

     C 介護医療保険料の前年中の支払額を下の計算式で計算した額

  • 新生命保険料の計算
    12,000円以下の場合 支払額の全額 
    12,000円を超え32,000円以下の場合 支払保険料×1/2+6,000円
    32,000円を超え56,000円以下の場合 支払保険料×1/4+14,000円
    56,000円を超える場合 28,000円
     旧契約と新契約の双方で一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ、旧契約につき上記(1)の計算式により計算した金額及び新契約につき上記(2)の計算式により計算した金額の合計額(上限28,000円)になります。
     なお、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の合計適用限度額は70,000円です。

6

地震保険料控除

次のAとBの合計額(上限25,000円)

  A 地震保険料の前年中の支払額を下の計算式で計算した額

  • 50,000円以下の場合 …支払保険料の額×1/2
  • 50,000円を超える場合…25,000円
  B 旧長期損害保険料の前年中の支払額を下の計算式で計算した額
  • 5,000円以下の場合 …支払保険料の全額
  • 5,000円を超える場合…支払保険料×1/2+2,500円
     (最高限度額10,000円)

7

寄附金控除

平成21年度市・県民税より、従来所得控除であった寄附金控除が廃止され、寄附金税額控除が創設されました(詳しくは「寄付金税額控除について」を参照してください)

8

障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき26万円
(特別障害者の場合30万円) (同居の特別障害者の場合53万円)

9

老年者控除

17年度をもって廃止

10

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合には、26万円

寡婦とは、次のいずれかに該当する人をいいます。

(1)夫と死別した人又は夫が生死不明である人のうち、

・前年の合計所得金額が500万円以下である人

 又は

・総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子か扶養親族がいる人

(2) 夫と離婚した後婚姻をしていない人のうち、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子か扶養親族がいる人

納税義務者が特別寡婦である場合には、30万円

特別寡婦とは、夫と死別した人、夫が生死不明である人又は夫と離婚した後婚姻していない人のうち、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子がいる人をいいます。

11

寡夫控除

納税義務者が寡夫である場合には、26万円

寡夫とは、妻と死別した人、妻が生死不明である人又は妻と離婚した後婚姻していない人のうち、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる人をいいます。

12

勤労学生控除

納税義務者が、前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の勤労学生である場合には、26万円

13

配偶者控除

納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下である場合

 

【配偶者控除額一覧表】
配偶者の年齢 納税義務者の前年の合計所得金額
900万円以下

900万円

950万円以下

950万円

1,000万円以下

70歳未満
33万円
22万円
11万円
70歳以上 38万円 26万円
13万円

 

14

配偶者特別控除

納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円を超え123万円以下である場合

【配偶者特別控除額一覧表】

配偶者の前年の

合計所得金額

納税義務者の前年の合計所得金額
900万円以下

900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

380,001円 以上

900,000円 以下

330,000円

220,000円 110,000円

900,001円 以上

950,000円 以下

310,000円

210,000円
110,000円

950,001円 以上

1,000,000円 以下

260,000円

180,000円 90,000円

1,000,001円 以上

1,050,000円 以下

210,000円

140,000円 70,000円

1,050,001円 以上

1,100,000円 以下

160,000円

110,000円
60,000円

1,100,001円 以上

1,150,000円 以下

110,000円

80,000円

40,000円

1,150,001円 以上

1,200,000円 以下

60,000円

40,000円 20,000円

1,200,001円 以上

1,230,000円 以下

30,000円

20,000円 10,000円

1,230,001円 以上

15

扶養控除

配偶者以外の親族で、納税義務者と生計を一にしており、前年の合計所得金額が38万円以下である扶養親族を有する場合に適用されます。

一般の扶養親族(16歳以上)  …33万円 

特定扶養親族(19才以上23才未満)  …45万円
老人扶養親族(70才以上)   …38万円
同居老親等扶養親族 (70才以上の父母等) …45万円

16

基礎控除

すべての納税義務者に 33万円 の基礎控除が適用されます。

(3)所得割の税率

 所得金額から所得控除額を差し引いたもの(課税総所得金額といいます。)の千円未満の端数を切り捨てた額に下記の税率をかけます。課税総所得金額がいくらであっても、税率は一律です。


課税総所得金額

市民税
税率

県民税
税率

一 律

6%

4%

税率表

(4)税額控除

調整控除

  税源移譲による負担増の解消のために設けられました。

  個人住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります(配偶者控除:住民税→33万円 所得税→38万円 等)。したがって、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税の課税所得よりも多くなるので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにするものです。

 

  • 個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方
     人的控除額の差の合計額と住民税の課税所得金額とのいずれか小さい額の5%
  • 個人住民税の課税所得金額が200万円超の方
     {人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額-200万円)}×5%
     ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円になります。 

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額等

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

私募証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

配当の種類と割合

寄附金税額控除

  (1)都道府県、市町村に対する寄附金、(2)福岡県共同募金会、日本赤十字社福岡県支部に対する寄附金、(3)福岡県・筑後市が条例で定める団体に対する寄附金を支払った場合は、次の額が税額から差し引かれます。

  控除額:(寄附金額 - 2千円) × 10%(市6%、県4%)

  (1)に対して寄附金を支払った場合、次の額が加算されます。
    特例控除額:(寄附金額 - 2千円) × (90% - 所得税の税率×1.021)
      ・市・県民税の所得割額の2割が限度

  詳しくは『
ふるさと納税制度について』『個人住民税の条例指定寄附金制度について』をご参照ください。

 ・税額控除の対象寄附金額は、総所得金額等の30%が限度額となります。
 ・国に対する寄附金、政党などに対する政治活動に関する寄附金は対象となりません。

住宅借入金等特別税額控除

 平成21年から令和3年までに居住を開始した方のうち、所得税で住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受け、所得税で控除しきれない分がある方が対象となります。
 詳しくは『市県民税の住宅ローン控除について』をご参照ください。

外国税額控除 

 外国で得た所得について、その国の所得税等を納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

(5) 配当割額または株式譲渡所得割額の控除

配当所得割額控除

 上場株式等の配当については、配当が支払われる時に住民税5%が特別徴収されます。そのため、原則として申告を要しませんが、総合課税又は申告分離課税として申告することもできます。
 配当所得を申告した場合、住民税所得割額から、特別徴収された配当所得の住民税額が控除されます。

 なお、申告することで、合計所得金額や総所得金額等が増え、扶養控除や非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響が出ることがありますのでご注意ください。

株式譲渡所得割額控除

 特定口座内の上場株式等の譲渡所得については、証券会社により住民税5%が特別徴収されます。そのため、原則として申告を要しませんが、申告する場合は申告分離課税で課税され、住民税所得割額から、特別徴収された株式等譲渡所得の住民税額が控除されます。

 なお、申告することで、合計所得金額や総所得金額等が増え、扶養控除や非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響が出ることがありますのでご注意ください。

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 市民税担当 

電話 0942-65-7012
FAX 0942-53-5177 

 お問い合わせフォーム

ページ上部へ