市県民税の住宅ローン控除について

更新日 2018年12月04日

市県民税の住宅ローン控除

 平成11年から平成18年までに入居した人および平成21年から平成33年までに入居した人で、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けた人は、所得税から控除しきれなかった控除額が、翌年度分の市県民税から控除されます。

適用期間

10年間(所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間)

控除額

次の(1)または(2)のうちいずれか小さい額

 

入居年
 控除額((1)と(2)のいずれか小さい額)
 平成26年3月までの入居

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)(注1)

 平成26年4月以降の入居

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)(注2)

(注1)課税総所得金額等とは所得から各種控除額を差し引いた後の金額です。

(注2)平成26年4月以降の金額は、消費税の税率が8%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は、平成26年3月 までに入居した場合と同じ所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。 

申告方法

勤務先の年末調整や、税務署への所得税確定申告により、市役所で住民税のローン控除額を決定し適用します。市役所への手続きは不要です。

住宅ローン控除の申告フローチャート図

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 市民税担当 

電話 0942-65-7012
FAX 0942-53-5177 

 お問い合わせフォーム

ページ上部へ