IJUターン希望者へ朗報！（筑後市地方創生移住支援金）

更新日 2021年04月30日

　福岡県と連携し、地方への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用した「筑後市地方創生移住支援金」の制度を開始しました。

※令和3年4月1日から制度が大幅に拡充されました！対象地域を三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）へ拡充するほか農林漁業、医療福祉職種への就業も対象となっています。

三大都市圏（移住元）から筑後市（移住先）へ移住し、かつ就職・起業した方に最大100万円を支給するもの

【移住元に関する要件】

（直前10年のうち、通算5年以上）東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）・大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）・名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）に在住していた方

【移住先に関する要件】

令和元年10月10日以降に筑後市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方

【就業または起業に関する要件】

下記の1〜7のいずれかに該当する方

1.「福岡県移住・就業マッチングサイト」(*1)掲載企業へ就業した方

2.プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就職した方

3.「農林漁業就職応援サイト」（農林漁業職）、「eナースセンター」（保健師、助産師、看護師、准看護師）、「ほいく福岡」（保育士）、「福岡県福祉人材センター」（介護職）を利用し就業した方

4.自営での農林漁業へ就業（農業次世代人材投資事業（経営開始型)等を活用）した方

5.テレワーク勤務者（所属企業からの命令でなく、本人の意志で移住）

6.東京圏からの転入で、50歳未満、過去に筑後市に5年以上在住していた方

7.福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
　

　上記の他にも要件があります。詳細は、下記まで問い合わせください。

2人以上の世帯：100万円　　単身世帯：60万円

次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。

・筑後市地方創生移住支援金交付申請書（様式第1号 (PDF形式：92KB)）

・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真付きの証書等）の写し

・移住元の住民票の写し（除票。2人以上の世帯の場合は、世帯全員分）

・（日本国籍を有しない方）在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

・次の表に記載の書類

区分		申請書の添付書類
東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた者	移住元に関する書類	・雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（雇用保険被保険者離職票の写し、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し等）・東京23区で通勤していた企業の在勤地及び在勤期間の分かる書類（就業証明書、労働基準法第22条第1項の規定により交付した証明書等）
東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主	移住元に関する書類	在勤地及び通算5年以上の在勤期間の分かる書類（開業届出済証明書、登記簿謄本、納税証明書、確定申告書の写し等）
就業している者	移住先に関する書類	就業証明書 (PDF形式：52KB)（様式第2号）
起業した者	移住先に関する書類	・起業支援金の交付決定通知書の写し・個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し