IJUターン希望者へ朗報！（筑後市地方創生移住支援金）

更新日 2020年04月15日

　福岡県と連携し、地方への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用した「筑後市地方創生移住支援金」の制度を開始しました。

東京圏（移住元）から筑後市（移住先）へ移住し、かつ就職・起業した方に最大100万円を支給するもの

【移住元に関する要件】

（直前10年のうち、通算5年以上）東京23区に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住し東京23区に通勤していた方

【移住先に関する要件】

令和元年10月10日以降に筑後市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方

【就業または起業に関する要件】

「福岡県移住・就業マッチングサイト」(*1)掲載企業への就業または福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
　上記の他にも要件があります。詳細は、下記まで問い合わせください。

2人以上の世帯：100万円　　単身世帯：60万円

次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。

・筑後市地方創生移住支援金交付申請書（様式第1号 (PDF形式：154KB)、別紙1・2 (PDF形式：110KB)）

・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真付きの証書等）の写し

・移住元の住民票の写し（除票。2人以上の世帯の場合は、世帯全員分）

・（日本国籍を有しない方）在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

・次の表に記載の書類

区分		申請書の添付書類
東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた者	移住元に関する書類	・雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（雇用保険被保険者離職票の写し、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し等）・東京23区で通勤していた企業の在勤地及び在勤期間の分かる書類（就業証明書、労働基準法第22条第1項の規定により交付した証明書等）
東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主	移住元に関する書類	在勤地及び通算5年以上の在勤期間の分かる書類（開業届出済証明書、登記簿謄本、納税証明書、確定申告書の写し等）
就業している者	移住先に関する書類	就業証明書（様式第2号） (PDF形式：85KB)
起業した者	移住先に関する書類	・起業支援金の交付決定通知書の写し・個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し