令和8年度の学校給食にかかる負担について

給食食材費と負担額

筑後市では、令和8年度の学校給食にかかる1月あたりの食材料費を小学校では5,200円、中学校では6,000円と見込んでいましたが、続く物価高騰により食材料費も値上がりしていることから1月あたりの食材料費を小学校で5,820円、中学校で6,510円に改めました。

本来、給食食材料費は給食の提供を受ける児童生徒の保護者や教職員等から学校給食費として徴収しますが、引き続き国や県の交付金および市の財源を活用することで、保護者負担の軽減を図ります。

給食の提供を受ける方の負担額は次のとおりです。

給食にかかる負担額

（注1）要保護児童や市内の小学校に在籍がない児童は、小学校教職員等と同額の負担となります。

ただし、要保護児童は負担額を生活保護担当部署へ直接請求するため、原則として実質的な負担は生じません。

（注）納付は4月を除く各月末（12月は25日で、土日祝日の場合は翌営業日）の11回です。ただし、納付方法により異なる場合があります。

（注）転校等で年度途中から給食の提供を受ける、もしくは受けなくなる場合は、1食の負担額に（予定）喫食日数を乗じて算出します。

（注）アレルギー等の理由により、牛乳やパン、米を除去している場合には上記の金額から当該食材相当額を差し引いて負担費を算出（0円を下回る場合は0円）します。なお、牛乳やパン、米以外の食材に関しては負担額の減額を行っていません。詳細はお問い合わせください。

（注）食材料費の増額に伴い、小中学校教職員等にかかる負担額の変更を引き続き検討しています。

給食食材の予算について

市では、児童生徒に安定して学校給食を提供するため、学校給食費を財源の一部として給食食材費の予算を確保しています。給食食材費にかかる令和8年度の予算状況は次のとおりです。

なお、食材料費の高騰に対しては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用することで、小学校で21,824,000円、中学校で8,976,000円増額する補正予算を9月に実施しました。

（注）国・県交付金について、小学校では県の給食費負担軽減補助金（166,452,000円）と国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金（21,824,000円）を活用し、中学校は全額を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を充てる見込みとしています。