シリーズ　いま人権・同和教育は

外国人の人権

日本に住む外国人

　2024 年 12 月末時点で、日本には約 377 万人、福岡県には、11 万 3,159 人、筑後市には、ベトナムやフィリ
ピンなど約 20 の国から 772 人が住んでいます。
　先の参議院議員選挙で外国人政策が争点の一つになるなど、人口減少に伴う人手不足が深刻化する日本で、外国人の役割や共生のあり方が、私たち一人一人の生活と密接に関係するようになってきています。

外国人の人権

　平成 28 年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。しかし、外国人であることを理由に入店やアパートへの入居を拒否されたり、排斥する趣旨の言動が公然とされたりするなど、今もなお個人や企業などによる差別的言動が残っているのが現状です。

日本に住む外国人の悩みの例

【言葉の壁】

▶多言語表示が少ない
▶各種手続きの書類が日本語のみ
▶曖昧な表現がある

【差別と固定観念】

▶住宅が借りられない
▶仕事に就けない
▶外国人＝観光客のイメージ

【文化の違い】

▶宗教上の習慣や食文化が異なる

▶公共のマナーや生活のルールが分かりにくい

外国人材の受け入れと共生のために

　交通・物流・宿泊・福祉サービスなど地域密着型の産業では、人材確保が課題となっており、技能実習などの資格で在留する外国人は増加傾向にあります。外国人材の受け入れは産業を支える上で不可欠で、外国人が地域社会において支障なく生活していける多文化共生のまちづくりが求められています。

　県は、海外人材専門機関が一体となって、在住外国人の生活や就労、在留資格などに係る多種多様な相談にワンストップで対応する「FUKUOKA IS OPEN センター」を 2024年10月17日に開設しました。

　市は、やさしい日本語や多言語での情報発信を行うとともに、関係機関へのヒアリングを通じて相談事務などを行っています。

　共生社会の実現のため、多様性を認め、外国人の生活習慣などを理解・尊重し、偏見や差別をなくしていきましょう。