国民年金保険料の免除

更新日 2018年07月01日

 国民年金は、所得が少なく保険料を納めることが困難な場合、申請することで保険料が免除されることがあります。免除制度には4種類(全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除)あります。

 免除申請をした場合、本人と配偶者、世帯主の所得要件を審査します。申請が承認されると支払いは免除されますが、納付状況(免除の種類)に応じて将来の給付額が計算されることになります。

 

免除の種類 老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
〈受給資格期間)
受給資格期間 年金額の計算
全額免除
入ります

2分の1が
算入されます

(注)平成21年3月までは
3分の1

入ります
4分の3免除
入ります

8分の5が
算入されます
(注)平成21年3月までは
2分の1


入ります
半額免除
入ります

4分の3が
算入されます
(注)平成21年3月までは
3分の2

入ります
4分の1免除
入ります

8分の7が
算入されます

(注)平成21年3月までは
6分の5

入ります
納付猶予
入ります
×
算入されません

入ります
学生納付特例
入ります
×
算入されません

入ります
未納(申請なし) ×
入りません
×
算入されません
×
入りません

 

納付猶予制度

 一定以上の所得のある世帯主(親など)同居している人は、免除制度を利用できない場合があります。そこで、50歳未満で保険料の納付が困難な人については、本人と配偶者だけで所得要件を審査する納付猶予制度があります。猶予を承認された期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されませんので、保険料の追納制度を利用してください。

 『追納制度』

 全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除、納付猶予、学生納付特例は、いずれも10年以内であれば保険料を後から納めることができます(免除部分を後から納めた期間は、老齢基礎年金が10割もらえます)。

 

申請は7月から受付

 今年度(7月〜翌年6月)の免除・納付猶予申請は、7月から受け付けます。現在、免除・納付猶予の承認を受けている人の承認期間は、6月で終了なので引き続き免除・納付猶予を希望する人は、改めて申請が必要です。

 ◯前回の申請時に継続審査を希望し承認された人で、前回申請時から区分の変更を希望しない人は申請不要です。

 なお、所得の審査対象者が所得の申告をしていない場合は、所得の審査ができないため所得申告をした上で申請してください。


 申請に必要なもの

 ・基礎年金番号がわかるもの(国民年金手帳、国民年金保険料納付書など)または個人番号のわかるもの

 ・本人以外が申請する場合は、申請者本人の印鑑

 ・平成28年12月31日以降に退職(失業)した人が申請を行うときには、退職(失業)したことを確認できる書類(雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証など)

 


このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 福祉課 市民相談・年金担当 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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