都市宣言

更新日 2013年02月14日

交通安全都市宣言

 近時、経済の進展に伴う交通の輻そうは、いよいよ激甚となり、これによる交通事故の続出は、大きく社会問題化している。
 わが筑後市の交通事情も極めて深刻であり、とくに市街を縦断する2級国道209号線の車両激増は、市内交通の混雑に一層の拍車をかけている。
 このため交通事故が頻発し、尊い人命財産に対する脅威はますますつのるばかりである。
 かかる交通禍の脅威を除き、市民生活の安全を確保するため交通環境の改善を推し進めるとともに、市民一丸となって安全交通の自覚に徹することは、刻下の急務であることを痛感する。
 よって、全市民とともに、安全都市の理想を達成すべく、ここに筑後市を「交通安全都市」とすることを宣言する。

(昭和37年9月24日)

明るい選挙推進都市宣言に関する決議

 民主政治は選挙によって代表者を選出し、その代表者を通じて政治に参加することにあり、そこに選挙の重要性が生れてくるものである。このような大切な代表者を選び出す選挙が公正、明朗なものでない限り立派な政治を期待されないものである。
 筑後市では、住みよい生活ができるように明るく正しい選挙を進めていくとともに、全市民一体となって、民主政治の理念に基づき明るい選挙をおしすすめるべく、ここに筑後市を「明るい選挙推進宣言都市」とすることを決議する。

(昭和49年12月25日)

飲酒運転追放宣言に関する決議

 われわれ筑後市民は、人命尊重の精神により、正しい交通秩序の確立と悲惨な交通事故を追放する社会環境の実現に最大の努力を払っているところであります。
 しかし、飲酒運転による死亡事故があとをたたない現実をみるとき、深い悲しみと強い憤りを覚えるものであります。これら飲酒運転等による交通事故の増加傾向がこのまま推移するとなれば市民生活をおびやかし、また市民の福祉も著しく低下することとなります。
 飲酒運転の絶滅は、運転者だけでなく家庭や地域を中心として市民ひとりひとりが「飲む人も飲ませる人も許さない」という社会的風潮の確立にさらに一層の努力を重ねなければなりません。
 そのために、市民が痛ましい交通事故の加害者や被害者にならない願いをこめて、市民とともに飲酒運転を追放し、交通事故のない明るい街づくりに邁進するものであります。

(昭和52年3月25日)

非核・恒久平和都市宣言に関する決議

 世界平和と安全・人類の幸福は、諸国民共通の願いであり、いま国際的な核軍拡競争の果てしない悪循環は、あらたな核戦争の危険を増大し、人類の生存への恐怖となっている。
 私たちは、世界唯一の被爆国として、全世界の人々に、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の全面廃絶を訴え、人類の生存、恒久平和にむけて貢献する決意を表明し、ここに非核・恒久平和都市を宣言する。
                        記

  1. この区域内では、核兵器の生産・貯蔵・配備を認めない。
  2. この区域内では、いかなる軍事行動・軍事演習も許さない。
  3. この区域内の地上・上空・港湾・および海浜のいずれでも、核兵器および軍事用途の核物質の通過を認めない。
  4. 軍事用途以外の核物質は、議会および自治体の許可なしには、この区域を通過させない。
  5. 自治体はいかなる状態においても核戦争に協力する作業を行わない。
  6. この決議を自治体は遵守し、住民への徹底をはかる。                                                 

以上

(昭和58年12月23日)

暴力追放に関する決議

 暴力犯罪は、市民の安全と日常生活を脅かす悪質な犯罪であり、市民は、その追放に鋭意努力しているところである。
 しかるに、最近、暴力団による抗争事件が多発し、しかも凶悪化の傾向が強まっており、その反社会的行為は、まことに憂慮すべき事態となっている。
 よって、筑後市議会は、警察・検察当局の徹底した取り締まりを要求するとともに、市民の総力を結集して、暴力団の資金源を根絶し、暴力団に対する便宜供与を拒否するとともに、暴力に対する監視活動の強化、凶器追放運動の推進に努め、暴力のない明るい社会を実現することを宣言する。

(昭和62年3月4日)

生涯学習都市宣言

 わたしたち筑後市民は、市民憲章の主旨にのっとり、健康で生きがいのある人生を送るため「いち学習・いち活動・いちスポーツ」を目標にして、一人ひとりが生涯にわたる学習を進めます。
 市制40周年と、創造的文化の発信基地「サザンクス筑後」の完成を機に生涯学習社会の実現をめざし、新たな飛躍を期して「豊かな明日を築く生涯学習都市・ちくご」をここに宣言します。

(平成7年3月23日)

人権尊重のまち宣言

 すべて人間は、生まれながらにして平等でなければならない。
 また、一人ひとりの基本的人権は、人類普遍の原理であり、国民の永久の権利として、日本国憲法はこれを保障していると同時に、これを保持するために不断の努力を国民に義務づけている。
 しかし、私たちの身のまわりには、部落差別や女性差別、障害者差別、人種・民族差別など多くの差別や人権侵害が存在している。
 よって、本市は、人権が何よりも尊重される文化、平和、福祉国家の構築が急務であることを認識し、すべての市民の人権が等しく保障されるために必要な教育、啓発活動等の充実強化に一層努力することを確認し、ここに「人権尊重のまち」を宣言する。

(平成7年3月23日)

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