女性活躍推進法「見える化」サイトのご紹介
女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が平成28年4月に全面施行されました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国・地方公共団体、民間企業等※)に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等は努力義務
2022年4月から常時雇用労働者101人以上300人以下の企業にも義務づけられます。
「見える化」サイトについて
内閣府は、男女共同参画局ウェブサイト内に『女性活躍推進法「見える化」サイト』を開設しています。
このサイトは、女性活躍推進法び基づく国・地方公共団体の女性活躍に関する状況や計画等について一覧化したサイトになっています。
- 女性の採用・管理職割合、男女別の育休取得率や超過勤務の状況等、国・都道府県・市町村における女性職員の活躍状況に関する情報や、行動計画、地域の実情に応じた取組を一覧化し掲載。
- 就職活動中の学生さんや求職中の方々の職業選択に役立つとともに、各機関・団体の働きやすさ、人材の活躍状況など、男性や住民の方々、人事担当者にとっても有益な情報を掲載。
※詳細については、女性活躍推進法「見える化」サイトへ(外部リンク)