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トップページ>市民の方へ>生活・相談>消費生活>敷金返還トラブルにご用心!

敷金返還トラブルにご用心!

更新日 2021年01月29日

相談事例

 10年間住んだアパートを退去することになった。不動産管理業者から「室内の壁紙と畳の修復費用を全額請求する」と言われ、高額な請求書が届いた。敷金だけでは足らず追加費用まで発生している。借主が全額負担しなければならないのか。

事例処理

 賃貸借契約で一番多いトラブルは、退去時の原状回復費用をめぐるものです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、入居中に不注意で付けた傷や汚れや破損したもの(損耗)の費用等は借主負担、日焼けによる壁紙のや畳の変色等通常の使用による劣化や損耗に関しては貸主負担とされています。
 事例の場合、請求明細をよく確認することが大事です。請求額をただちに支払わず、借主負担と貸主負担について納得できるまで説明を求めましょう。

アドバイス

 契約前に、重要事項について説明を受け、契約書(特約事項を含む)の内容をしっかり確認しましょう。特に、借主にとって不利な内容の条項に関しては、納得いくまで説明を受け安易に契約しないよう注意して下さい。

 敷金返還時のトラブルを避けるためには、入居時と退去時に貸主や仲介業者の立ち会いのもとで、室内の傷などをチェックしましょう。その際、図面に記入したり、写真を撮っておくとトラブル時の証拠になるので安心です。

 敷金の返還について不審な点があれば、敷金精算明細書を要求し、国土交通省のガイドラインに沿って交渉をしましょう。交渉が難航した場合は、少額訴訟や民事調停などの手段もあります。まずは消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター
電話 0942-65-3737
FAX 0942-53-1589 

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