敷金返還トラブルにご用心!

更新日 2016年04月08日

相談事例

 13年間住んだ賃貸アパートを退去するが「敷金で畳やふすまを全部新品に替える」と大家に言われた。さらに敷金だけでは足らず、追加費用まで請求された。敷金が戻らない上、追加費用まで払わないといけないのか。

事例処理

 賃貸借契約が終了すれば借主は建物を明け渡さなければいけません。このとき借主は建物を元の状態に戻す義務があり、これを「原状回復義務」といいます。
 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは借りた当時の状態に戻すことではありません。借主の故意・過失により生じた住宅の汚損や破損を復旧することをいうのであり、通常の使用によって劣化したものは貸主の負担となっています。
 事例の場合、借主の不注意や故意、管理の悪さなどによって損耗が発生した部分については費用を負担しなくてはなりません。しかし、日照による畳・床の変色、家具の配置による床やカーペットのへこみなどは通常使用によって生じる損耗とみなされ、貸主の負担になります。

アドバイス

 契約前に、重要事項について説明を受け、契約書(特約事項を含む)の内容をしっかり確認しましょう。敷金返還時のトラブルを避けるためには、入居時と退去時に貸主や仲介業者の立ち会いのもとで、室内の傷などをチェックしましょう。その際、図面に記入したり、写真を撮っておくとトラブル時の証拠になるので安心です。
 敷金の返還について不審な点があれば、敷金精算明細書を要求し、国土交通省のガイドラインに沿って交渉をしましょう。交渉が難航した場合は、少額訴訟や民事調停などの手段もあります。まずは消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

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